5月26日、毎月最終日曜日に行われている「核兵器廃絶市民行進」の第507回目となる行進が行われました。

　この日の参加者は9人にとどまりましたが、佐藤郁子宮城革新懇常任世話人（宮城県母親大会連絡会会長）と寺沢幹緒宮城革新懇事務室長が交代でマイクを握り、核兵器の廃絶と日本政府の核兵器禁止条約参加を求め、買い物客や出店でにぎわう一番町を元気に行進しました。
　今年は、被爆79年、ビキニ環礁事件から70年の年です。2021年1月に発効した核兵器禁止条約の批准国は70か国、署名した国も93か国に上っています。昨年11月に開かれた「第2回締約国会議」には、ドイツ、ベルギーなどのＮＡＴＯ加盟国も含めて35か国の非締約国が参加しましたが、日本政府はいまだに核抑止力論に固執し、条約参加はおろか締約国会議へのオブザーバ参加すら拒んでいます。こうした日本政府の姿勢に対して、国内1,788自治体の38％にあたる676自治体で核兵器禁止条約への参加、批准を求める決議が採択されています。核兵器廃絶は世界の本流となっています。多くの皆様の運動への参加を呼びかけます。（「宮城革新懇mail＆faxニュース」274号より）