西東京革新懇は5月18日、総会を開催し40人が参加しました。

　記念講演は、中山徹奈良女子大学名誉教授・自治体問題研究所理事長を迎え「自治体民営化のゆくえ」のテーマで行いました。西東京市では「第3中学校」の建て替えに際して複合化案が出され、また、市職員の非正規職員の率が56％にもなっているといいます。隣接の市では公民館・図書館が無くなっている今、民営化を進めないために、今回のテーマを学習することにしました。
　講師の中山さんは、

　① 自治体をめぐる状況は戦争する国づくりへ着々と進められている、それは、基地の拡張などや地方自治法改正、いろいろな法律が成立、地域経済の衰退、防衛予算の伸びで教育・社会保障予算の全面的削減が行われている。
　② 自治体の姿勢は、行政が行っている業務を民間に開放し公共施設をなくし、学校の統廃合、また基地・原発・核廃棄物処分場の受け入れなど国の方針を無批判に受け入れている。民間委託により、健康管理などの個人情報が民間に握られる。競争相手が無くなるとコストアップにもなる。市民の意見が反映しなくなる。また、賃金の低下や不安定雇用を増やし、地域経済の悪化や少子化になる。究極の民営化である「デジタル田園都市国家構想」は、各分野の計画を企業が立て、事業も運営するなど、自治体の空洞化が生まれている。
　③ 「自治と公共の再生」が求められている。自治体の役割は、住民の福祉を充実するため、国や都道府県の政策から守ること。教育委員会の独立や、教職員の尊重、社会教育施設に市民参加の保障が大切。循環型地域経済に転換、公共施設の整備、インフラの整備を。
　④ 自治能力を育成して市民が参加してまちづくりを行う。 と、１時間にわたり講演されました。

　質疑応答で、行政を変えるために20～30代の女性の投票率を上げた杉並区の例が上げられました。参加者から、「デジタル田園都市国家構想には驚きました」「地方行政と国政が密接に結びついて国民の生活を脅かしていることが分かった」「自治の強い市民になることが重要」「西東京市も民営化が進んできている。他人事でなく運動を強めていきたい」などの感想が寄せられました。