「軍学共同いらない！　市民と科学者の会・大阪」（日本科学者会議大阪支部、大阪革新懇、大阪平和委員会の3者）が主催し、5月9日、上本町6丁目交差点で「STOP学術会議法人化」の宣伝行動を行いました。20人が参加し、昼休みの沿道の通行者に訴えました。

　衆議院内閣委員会で日本学術会議の「法人化」議論が進められており、ほとんど議論らしい議論を行わないまま、委員会採決が強行されそうだという状況のなかで、緊急の宣伝行動が持たれました。
　日本学術会議は憲法23条の「学問の自由」を支えるために、日本の学者を代表する機関として、1949年に結成され、76年間政府から独立して活動してきました。これは戦前、天皇機関説事件や京大滝川事件などで、学者は真実に基づいた発言をできなくさせられたこと、それが一因となって、日本は痛恨の戦争に突き進んだことがあり、その反省に立って、大学や学者の自治を守るためにわざわざ憲法23条という条文を起こして、保障されているものです。こうした学者の自治組織が政府の施策にたいして、学問的な立場から批判を行うのは、制度趣旨にかなっており、どの国でも行われていることです。

　今回も、学術会議が政府の軍事研究推進に対し批判をしたことが政府の気に障ったことが問題の始まりです。宣伝行動では元衆議院議員の清水ただしさんをはじめ、各団体から5人がマイクを握り、訴えを行いました。大阪革新懇からは大原事務局長が訴えを行い、「学術会議法人化法案を通してはならない。学術会議は『学者の国会』といわれ、日本の国民のため、世界の人類のため、専門的な提言をして、政府が二度と戦争に加担しないため、体を張って頑張っている。市民・国民・若者が虫けら同然に扱われる時代に逆戻りさせてはならない」と沿道の人々に呼びかけました。