大阪革新懇は11月15日、「賛同団体と地域・職場・分野別革新懇の合同会議」を開催し16団体・15地域・7職場分野から47人が参加。代表世話人で大阪労連議長の菅義人さんは、「反維新の統一戦線と共同、野党と市民の共闘をつよめよう」とあいさつ。同じく駒井正雄さん（共産党府委員会書記長）は情勢報告を行い、「情勢の変化をつくり出していることに確信をもち、無党派層40％は維新支持者でなくまたは元維新支持者であることも紹介し、革新懇の草の根の発展をめざそう」と呼びかけました。

問題提起を行った全国革新懇事務室長の乾友行さんは「沖縄支援で果たした全国革新懇の役割は政治的にも重要なものであった」が、「本気の野党共闘をつくり出すうえで、市民レベルの高い政治運動と大衆運動が問われ、それは革新懇自身にも問われている」「参議院選定数複数区の課題として、東京、千葉や埼玉、神奈川などの市民連合が、改憲勢力を当選させない働きかけや区長選で市民型選挙を成功させた例などを紹介」、また「『99％の経済政策フォーラム』など、市民連合やその関係者が政策活動を本格化させていることも紹介し、大阪でも市民連合が役割を果たし地域革新懇が支えて奮闘していることを評価しながら、全国革新懇ニュース読者づくりと地域革新懇づくりを今こそ」と、大阪への期待を発言しました。

続いて、全国革新懇事務室の青年革新懇を担当する大谷智也さんは「今の青年は首相といえば安倍さんしか知らない、改憲というが憲法を知らいないという青年は40％いますと切り出し、埼玉・京都・福岡・岩手の青年革新懇の活動を紹介。青年は人権、LGBTなど価値観や多様性に関心をもっており、政治から放り出される青年は、政治を変えたいと思っています」と発言し、大阪革新懇の青年分野での奮闘に期待しました。

服部事務局長は、大阪各地の市民連合の活動状況を報告し、地域革新懇がさまざまな要求実現や課題に取り組んでいる活動を紹介。地域革新懇とくに大阪市内に地域革新懇が４つしか存在していないことなどの資料を紹介しながら、「革新懇は賛同団体・労働組合と政党、個人によって作ってきました。地域組織づくりと地域共同をみなさんの創意で活動再開できるよう目標を設定して奮闘しよう」と訴えました。

発言では羽曳野革新懇から「７０年代は革新自治体として革新ベルト地帯と言われたが、これからは革新懇ベルト地帯と評価される運動をもっと組織的にもすすめていく」と発言、パナソニック革新懇は「ノボリを新調した、社宅団地などで３０００万署名をさらに迫力もって取り組む、不当解雇と不当配転事件を全力で闘っているので支援を」と訴えました。西淀川区からは「革新懇再開の芽はある、沖縄でも青年が役割果たしたが、大谷さんの話で青年との接近の仕方がわかった、まちづくりのフェスタでは数百人が関わっており、共同の視野をもっと広げて頑張りたい、今日は申し訳ないと思い全国革新懇ニュースを８部拡大して参加しました」と決意。団体からも母親連絡会からは「全国母親大会を開催するたび、地元の市長さんをはじめJA婦人部などの皆さんが参加してもらえるようになっている、大阪でも革新懇団体として役割を果たしたい」と発言。

加えて、損保、東大阪、堺、原水協、日本コリア、鰺坂代表世話人からも発言があり、全体で１１人から発言されましたが、どれも活動教訓にふれながら組織課題を決意し、また新しい共同のちからを語るものでした。全体として、賛同団体と地域・職場・分野の革新懇が一堂に会して、①私たちが切り開いている情勢を地域・団体に落とし込み、②安倍政権と維新政治の退場させる決意を語り、③市民連合など市民サイドの政治運動と三つの共同目標をもつ革新懇の役割を鮮明にし、④特に大阪市内革新懇づくりと運動をちからのもったものにする議論と意見が交換されるものとなりました。
ご参加ありがとうございました。