9月11日投開票でたたかわれた沖縄県知事選挙は、二期目をめざした玉城デニー知事が、339,767票（得票率・50.84％）の得票を獲得して勝利した。

　2013年1月の建白書でも示された「普天間基地の閉鎖・撤去」、「県内移設断念」を政府に求める沖縄県民の強い民意を改めて示し、権力総がかりで民意を踏みにじり、辺野古の埋め立て、基地建設をごり押しする政府に痛打を与える結果となった。

　全国革新懇はこれまでも、県民のたたかいに連帯して共にたたかってきた。今回も、ロシアのウクライナ侵略も契機に、日本を、憲法9条を投げ捨ててアメリカに付き従い、他国攻撃に加わる国へと変質させる道を暴走する岸田政権と対決する全国的な意義をもつ選挙であると位置づけて、全国各地から物心両面の支援を集中した。ともに選挙をたたかった立場からも、玉城勝利を喜びあいたい。

　また、同日投票でたたかわれた沖縄県議会議員補欠選挙で、玉城県政を支え、憲法を守る立場を明確にしてたたかった上原カイザ氏が激戦を制し、県政与党多数の議会状況を作り出したことも大きな成果である。

　自公推薦の候補が新基地建設容認を公言したことで、選挙の争点が明確となり、「辺野古が唯一の解決策」と繰り返す岸田内閣に対する沖縄県民の根強い不満が示される結果となった。

　また、一括交付金の減額などの「兵糧攻め」に屈することなく、新型コロナ禍で打撃を受けた経済やくらしの再生、子育て・教育支援の施策を積み上げ、県民に寄り添った経済活性化をめざしてきた4年間の玉城県政の実績が評価された結果でもある。

　「旧統一協会」と政治との関係を明らかになりながらも、その関係解消を明確にしない岸田政権と自民党に対する批判を高め、深い関係が指摘された自公推薦候補を許さなかった沖縄県民の高い見識に敬意を表したい。

　県民の多数がくり返し反対の意思を示しており、民意に反する新基地を造ることは決してできない。旧統一協会とのこれまでの関係を明らかにして関係を断つことを明白にしない限り批判が治まることはない。これらの点を岸田政権、自民党は真正面から受けとめた施策に転換するよう強く求める。

　全国革新懇、沖縄革新懇は、沖縄県民の不屈のたたかいと、それに連帯した全国からの支援と取り組みに、敬意と感謝を表明する。知事選挙等の勝利を新たな出発点に、基地のない平和で豊かな沖縄の実現をめざし、連帯、共同して取り組み続ける決意を表明する。

平和・民主・革新の日本をめざす沖縄の会（沖縄革新懇）

平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（全国革新懇）