市民との共闘で京都府政の転換を オール与党の国言いなり府政では地方自治、民主主義はとりもどせない

2022年3月3日

平和・民主・革新の日本をめざす 全国の会(全国革新懇)代表世話人会

(全国革新懇アピール)

市民との共闘で京都府政の転換を

オール与党の国言いなり府政では地方自治、民主主義はとりもどせない

 

 全国革新懇は2月28日の代表世話人会で、京都府知事選挙(3月24日告示、4月10日投開票)に「つなぐ京都2020」を母体に立候補表明している「かじかわ憲氏(無所属・62歳)」の支援を確認しました。

 幅広い市民が結集する「つなぐ京都2020」は、2018年の府知事選挙、2020年の京都市長選挙をともにたたかった市民運動などのメンバーが中心の確認団体です。自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党が相乗りして現職を支持するなか、国言いなりの天下り官僚の府政から府民に寄り添う府政への転換を、と幅広い市民が手をつないだ共闘で勝利をめざしています。

 新型コロナウイルス感染が2年を越えて続くもとで、新自由主義政策を強行し続ける政治によって、助かる命が救えない、格差と貧困が拡大する事態が全国各地で繰り返されています。

 京都府でも同様の状況ですが、現職知事はその事実と真正面から向き合わずに、保健所を減らしたことに「メリットがあった」と強弁し、暮らせないとの学生の悲痛な訴えに「一部の意見」と切り捨てるなど、府民に寄り添う姿勢には程遠い対応を繰り返しています。その一方で、北陸新幹線の延伸などの大型公共事業を推し進める「旧い大型開発依存型」施策には固執し続けています。地方自治の本旨と民主主義が問われる状況です。

 突然のロシアによるウクライナ侵略でも明白になったように、専制的な権威主義は暴走し、多様な意見を反映しない政治体制にはその暴走への歯止めが欠落しています。各党相乗りの「オール与党体制」では、多様な意見を反映する府政民主化は期待できません。

 地方自治と民主主義を取り戻すうねりを地方から大きくしていくためにも、この時期にたたかわれる京都府知事選挙の意義は小さくありません。京都府知事選挙で、憲法を暮らしの中に活かすことを常に心がけ、「憲」の名前を大切にしている「かじかわ憲」さんを勝利させるために、全国の皆さんの物心両面のご支援を、京都府在住のお知り合いへの声掛けをこころからよびかけます。

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