２０１７年４月１２日

「共謀罪」法案を国会に提出した安倍政権は、強行成立させようとしており、情勢は緊迫している。
「共謀罪」は、犯罪の結果を処罰するという刑法の原則に反し、個人の思想・内心の自由を侵す恐るべき違憲立法であり、これまで３回も廃案に追い込まれた悪法である。「テロ等準備罪」と名称を変えるなど手直ししたからと言って本質はなんら変わらない。すでに国会論戦で、テロ対策と関係なく、国際組織犯罪防止条約締結のために必要という口実も成り立たないことがはっきりしている。一般市民を監視する社会をつくるもので、現代の治安維持法というべきものである。戦争する国づくりと一体の企てであり、日本の進路にかかわる重大な挑戦である。いま日本の民主主義は危機にある。
安倍政権の傲慢な押し付けに日本弁護士連合会、日本ペンクラブ、１６０人を超える刑法学者はじめ広範な市民が反対の声をあげ、東京での「共謀罪」法案の廃案を求める大集会をはじめ全国各地で反対行動が展開されるなど、「共謀罪」阻止の世論と運動がひろがっている。
しかし、安倍政権は連休前の衆院通過を公言するなど強硬な姿勢を強めている。それだけに阻止に全力をあげなければならない。全国革新懇は、「市民と野党の共闘」を発展させ、国会内外の力を合わせ必ず廃案に追い込むことを心から呼びかける。全国の草の根から、署名、街頭宣伝、集会・パレード、自治体決議など反対の声をいっそう急速にひろげ、共同の力で、「共謀罪」を必ず阻止しよう。

以上