≪全国革新懇第37回総会 特別決議≫共謀罪法案の成立を必ず阻止し、 9条改憲を許さない歴史的大闘争に立ち上がろう

2017年5月20日

全国革新懇第37回総会 参加者一同

平和を愛する友人のみなさん。
すべての国民のみなさん。

安倍・自公政権が昨日、衆院法務委員会で共謀罪法案を強行採決したことに満身の怒りを込めて抗議する。国会は緊迫した情勢を迎えている。このなかで安倍首相は9条改憲を2020年までに施行する目標を公然と打ち出した。いま日本は命運を左右する岐路に立たされている。全国革新懇は、たたかいを急速にひろげ、共謀罪法案の成立を必ず阻止し、9条改憲を許さない歴史的大闘争に立ち上がることをこころからよびかける。
共謀罪についてはすでに国会論戦で、テロ対策と関係なく、国際組織犯罪防止条約締結のために必要という口実も成り立たないことがはっきりしている。戦争する国をめざし、一般市民を監視する社会をつくるもので、現代の治安維持法というべき悪法である。犯罪の結果を処罰するという刑法の原則に反し、内心の自由を侵す恐るべき違憲立法・共謀罪法案の廃案を強く要求する。
安倍首相は、いよいよ9条改憲に乗り出した。1、2項はそのままにし、3項(自衛隊の存在)を明記する、というものだが、これは既存の自衛隊を憲法上追認するという重大な改悪にとどまらず、2項を死文化し、自衛隊が無制限な海外での武力行使に踏み切ることに道を拓くものである。行政府の長たる首相が期限を区切り改憲を迫るなどという、その異常かつ乱暴なやり口も、憲法尊重擁護の義務、三権分立をじゅうりんする憲法違反の暴挙として厳しく指弾されなければならない。  特定秘密保護法、戦争法の強行とその具体化につづく、共謀罪創設、辺野古新基地建設、9条改憲は戦争する国づくりに向けての一体の攻撃であり、まさにいま日本の命運をかけた大闘争が求められている。
われわれには、共謀罪を三度廃案に追い込んだ経験があり、憲法9条を支持する国民多数派が存在し、「市民と野党の共闘」という希望がある。いま全国各地で急速にたたかいが広がり、「共謀罪の今国会成立は必要ない」が64%など世論も変化している。ここにも特定秘密保護法反対、戦争法反対の国民的な闘争、野党共闘で参院選挙をたたかう経験を通じ、安倍暴走政治を打ち破る国民の力が育ってきていることが示されている。
全国革新懇は共同をいっそうひろげ、発展させ、国会内外の力を合わせ共謀罪を必ず廃案に追い込むことをよびかける。署名・宣伝・集会・デモ、できることをやり尽くし、全国の草の根から、各分野から、総力をあげてかつてない歴史的大闘争に立ち上がろう。総選挙で「市民と野党の共闘」の本気の力を発揮し、安倍反動政権を打倒し、憲法9条を守ろう。

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