2017年12月13日
平和・民主・革新の日本をめざす全国の会(全国革新懇) / 平和・民主・革新の日本をめざす沖縄の会(沖縄革新懇)
辺野古新基地建設を認めるかどうかを最大の争点とする名護市長選挙(1月28日告示、2月4日投票)は、安倍暴走政権との重大なたたかいとなる全国的意義を持つものです。すでに稲嶺ススム名護市長を先頭に、「オール沖縄」VS安倍政権丸抱えの自民陣営と激しいたたかいがおこなわれています。
こうしたなか本日、普天間基地に隣接する第二小学校の校庭に、米軍ヘリコプターの部品が落下、児童が負傷するという衝撃的な事故が発生しました。6日前にも近くの保育園の屋根に米軍ヘリの付属部品が落下する事故が発生したばかりです。わたしたちは、相次ぐ子どものいのちにかかわる深刻な米軍事故に怒りを込めて厳重に抗議するとともに、沖縄県民にいっそうの基地負担を押し付ける新基地建設を絶対に阻止するため連帯と支援を強めることをこころからよびかけます。 名護市民、沖縄県民は再三、辺野古新基地に反対の意志を明確に示しています。それは基地の重圧に苦しんできた沖縄に、美しい自然を破壊し、戦争のための最新鋭基地をさらに押し付けるものだからです。ところが安倍政権は民意も法も無視し、美ら海を傷つけ、違法工事をすすめています。まさに民主主義と自治を破壊する許しがたい暴挙であり、日本の平和と民主主義が問われています。
稲嶺市長は2期8年、「名護市に新たな基地はつくらせない」と市民とともにがんばり抜き、基地に頼らない市政をすすめ、くらし・教育を充実させてきました。この実績を土台に、さらに市政を市民本位に発展させ、「これからも翁長知事と力を合わせ、市長のもつあらゆる力を行使して辺野古新基地建設を断固阻止します」と訴え、支持をひろげています。安倍政権は、民意を尊重する稲嶺市政と翁長県政が立ちはだかるために、辺野古新基地建設を本格的にすすめることができない壁にぶつかっています。それだけに稲嶺市政をなんとしても転覆させようと、官邸と自民党本部が権力を総動員して襲いかかってきています。絶対に負けるわけにはいかないたたかいです。
全国革新懇と沖縄革新懇は、すべての賛同団体、革新懇組織のみなさんが沖縄県民のたたかいに連帯し、支援を強めることをよびかけます。辺野古新基地建設反対の取り組みとともに、稲嶺勝利へ支援カンパを送りましょう。現地に代表を派遣しましょう。
(支援について)
支援カンパの送付先
郵便振替口座 01710―9―127910 名義 沖縄革新懇
統一連名護事務所
〒905―0011 名護市宮里1―21―19
電話 098―45―0301または0302 FAX 098―45―0305