衆院が解散され、総選挙が１０月１０日公示、２２日投票でたたかわれます。全国革新懇は、この総選挙で憲法じゅうりん、国政の私物化を重ねる安倍暴走政治と対決する野党、団体、市民が安倍９条改憲阻止、戦争法廃止、立憲主義の回復、個人の尊厳を擁護する政治の実現にむけて力を合わせてたたかい、安倍政権に終止符をうつことをよびかけます。

いま国民の間では、「森友・加計疑惑」、「自衛隊日報隠し」、共謀罪法強行など憲法をじゅうりんし、傲慢きわまりない政治の私物化、原発再稼働、辺野古新基地建設強行など民意を踏みつける暴走政治に怒りの声が渦巻いています。この安倍政権を打倒する絶好のチャンス到来です。勇躍して総選挙に取り組み、国民の切実な声を踏みにじってきた安倍政治に断固たるノーの審判を下し、安倍９条改憲反対の国民の意思を明確に示そうではありませんか。

そもそも前代未聞の冒頭解散自体、憲法の規定にもとづいた野党４党の臨時国会要求を拒否し、国民の追及から逃れようとする「森友・加計疑惑隠し」解散であり、政策の破たんと国民のたたかいに追い込まれたあげくの憲法違反の暴挙です。この党略的解散への批判をかわすために、安倍首相は、北朝鮮の核・ミサイル問題や消費税増税の使途変更を解散の口実に持ち出しています。北朝鮮の核・ミサイル問題で「対話」を否定する危険きわまりない軍事優先の安倍政治を批判し、「対話と外交」による解決を求めましょう。また消費税１０％への引き上げを押し付けるため、教育や子育てなどに使うなどと言い出していますが、消費税はくらしを直撃する庶民いじめの悪税であり、日本経済を壊わしてきたことは事実が示しています。だいたい教育や子育て、医療・福祉予算を切り捨ててきたのが安倍政治ではありませんか。

解散を迎えた局面で、民進党が事実上、解党して新党「希望の党」に合流する事態が生まれました。あたかも新党が安倍政治に代わる選択肢であるかのようなキャンペーンが大々的に報じられています。しかし、「市民と野党の共闘」に反対して民進党から離党した議員や戦争法、共謀罪法を推進した議員らが立ち上げた政党です。実際、９条を含む憲法改悪をかかげ、戦争法を肯定しています。「希望の党」は、自民党補完勢力というほかなく、安倍政治を転換する力にならないことを率直に指摘しなければなりません。

「市民と野党の共闘」は、戦争法反対の国民的運動を土台にして生まれ、戦争法廃止、共謀罪法の廃止をはじめ、立憲主義の回復、個人の尊厳をかかげて、たたかいをひろげてきました。この「市民と野党の共闘」は民進党の所有物でなく、全国各地で営々と活動を続けてきた市民、団体、政党のものです。市民連合は野党と共闘の旗印となる共通政策を確認しています。主権者は私たち。市民が選挙に参加し、立憲野党とともにたたかう――この立場で困難を乗り越え、可能な共闘をすすめようではありませんか。そして政治に失望し、投票に迷い、棄権していた多くの人びとに、政治は変えられる、そのために投票に行こう、安倍暴走政治と対決し、市民と共闘する政党、候補を支持しようと訴えましょう。

全国革新懇は、「市民と野党の共闘」の発展を願い、野党統一候補が実現したところではその勝利へ全力をあげて取り組みます。そして「３つの共同目標」をかかげ、国民的共同を推進する政治勢力が躍進してこそ、「市民と野党の共闘」が発展し、「国民が主人公」の政治の実現への扉を開くことにつながることを大いに訴えます。

全国革新懇は、日本の命運がかかった総選挙で、主権者のみなさんが、活発に政治を語り、声をあげ、憲法じゅうりん、国政私物化の安倍暴走政治を終わらせる確かな選択をされることを心からよびかけるものです。