9月16日の臨時国会で菅政権が発足し、7年8か月に及ぶ安倍晋三内閣が総辞職しました。

　安倍首相の退陣は、安倍９条改憲ノーの署名が全国に広がり、改憲発議を許さない「市民と野党の共闘」が国会の内外で発展する中で、明文改憲の策動が国民的に追い詰められたことが背景にあります。さらに場当たり的な新型コロナウイルス感染対策への批判や、森・加計学園・桜を見る会疑惑や検察庁法「改正」でも露見した国政の私物化に対する世論の怒りが、辞任に結びついたことも間違いありません。

　全国各地での草の根からの革新懇の運動が、市民運動と響きあい、安倍政権の幕を降ろさせたことに確信を深めあいましょう。

　菅首相は、めざす社会の姿として「自助、共助、公助」を掲げて、自己責任を強く打ち出しています。規制改革と行政改革でさらに公共サービスを切り刻み、中小企業や農林漁業の淘汰などで地域経済を苦境に追いこもうとしています。

　コロナ危機の下で、その失敗があらわになった新自由主義的改革を再び前面に押し出すことは、逆流以外のなにものでもありません。

　また、森・加計・桜疑惑などの究明に背を向け、隙あらば９条改憲をねらう姿勢も露骨です。新内閣発足後の早期国会召集を先送りして、憲法53条にもとづく野党の国会召集要求に応じないなど、憲法軽視の姿勢も引き継いでいます。官僚、マスコミを支配し、官邸に権限を集中して政治の私物化をさらに強めようとさえしています。また、日本学術会議の会員人事について、推薦候補のうち6名の任命を拒否したことは、憲法が保障する学問の自由を脅かす重大事態です。

安倍政権が進めた新自由主義と権力的な政治運営を受け継ぎ、定着を図ろうとしている菅政権の極めて危険な本質がこの半月余りでも明らかになりました。

　9月15日に、新・立憲民主党が誕生しました。「支え合う社会」をめざすことを綱領にもかかげて新自由主義からの転換を明確にするとともに、政権交代をめざすとして日本共産党を含む野党の共闘を前進させる立場を表明しています。そして、野党に首相指名選挙での協力を求め、各党がこれに応ずるという歴史的な変化がおきました。

　9月25日には市民連合が野党に対し、「いのちと人間の尊厳を守る『選択肢』の提示を」求める政策要望書を提出しました。要望書では、次の総選挙がコロナ危機を乗り越える「新たな社会契約を結ぶ機会」だと強調し、政治転換のための「選択肢」を提示し、実現に尽力するよう各党に求めています。

　近づいている総選挙は、市民と野党が共闘して政権交代を目指すという歴史上、はじめての選挙です。交代後の新しい政権を共産党も参加する連合政権としていく、その条件もひろがっています。この二点を確認し、「市民と野党の共闘」を押し上げ、多彩かつ創造的に発展させる革新懇運動が求められる段階を迎えました。国民一人ひとりが大切にされる社会を築くために、全力をあげて取り組みを強めましょう。

　維新の会は、大阪市廃止・解体のための住民投票を11月1日投票で実施しようとしています。

2015年の住民投票で廃止NOの審判を受けたにもかかわらず、ほぼ同じ計画を再び住民投票にかけること自体が許されない暴挙です。その狙いが、大阪市の財政を大阪府に吸い上げ、カジノや万博への巨額投資にあることは明白であり、菅内閣が進める新自由主義的改革の先導にほかなりません。

　大阪市廃止NOの審判を再度下すために、全国から支援を強め、大阪市民とともにたたかいましょう。

　菅政権がスタートした今、安倍政治の継続か、それとも安倍政治にかわる連合政権への道かのせめぎ合いが激化しています。この激動期を勝ち抜き、政権交代を実現し、いのちと人間の尊厳をまもるために、気概を持ち心ひとつにして運動をすすめるよう心から訴えます。　　　　　　　　　　　　　　　　　

以上