（はじめに）全国交流会の目的

〇2019年7月の参議院選挙の到達点と、その前提となった市民と野党の共闘の積み重ねの経験、各地の革新懇が果たした役割の交流の場にする。

〇次の国政選挙、総選挙において、市民と野党の共闘を発展させて安倍自公政権に変わる野党連合政権の実現をめざすうえで、革新懇運動が果たす役割を論議する場とする。

〇共闘の成果の中から、統一戦線実現の展望を見いだし、確信を深めあい、革新懇の運動と組織前進の決意を固めあう場とする。

（１）参院選が切り開いた情勢の特徴と課題

〇参院選の大きな成果・・・改憲３分２割り込ませて示した市民と野党の共闘の力

・7月21日投票の参議院選挙は、自民・公明・維新などの改憲勢力が、改憲発議に必要な3分の2議席を割る結果となった。自民党単独でも、改選比で9議席減らし、単独過半数を割り込んだ。

・この結果は、「2020年の施行に向けて、９条に自衛隊を明記する憲法改定を行う」とした安倍首相に対し、期限を切った改憲に同意しないとの民意が示されたものだ。

・しかし安倍首相は、国民の民意を受けとめず、内閣改造にあたって「自民党一丸となった改憲」の号令をかけ、改憲発議への異常な執念を示した。

　参議院選挙を経て、たたかいは新たな局面に移った。

〇参院選後の新たな状況・・・「野党共闘」から「野党連合政権」への前進・発展の必要性

・日本共産党の志位委員長は、8月8日の党創立97周年記念行事で、野党各党に対して、連合政権に向けた協議の開始を呼びかけた。

この呼びかけを受け、9月12日には、れいわ新選組の山本太郎代表と党首会談を行い、「野党連合政権を作るために協力する」、「その際、野党と『市民連合』との13項目の政策合意を土台にすること」などの3点で合意した。

・悪政阻止のためには、次の国政選挙・総選挙を政権選択の選挙にしなければならないこと、政権交代には安倍政権に変わる政治の選択肢としての野党政権共闘の姿を示すことが必要であることなどについては、4年間の共闘の積み重ねの上に、大まかな認識の一致が5野党会派の間に生まれつつある。それは、参議院選挙後の政治の動向からも明らかである。

・「連立政権への政治的合意」、「実現をめざす政策合意」、「1対1のたたかいとなる小選挙区での統一候補」などの連立政権実現の条件は、2016年参議院選挙以降の3回の国政選挙や、参議院選、埼玉県知事選、岩手県知事選を野党共闘の枠組みでたたかって連続勝利したことなどで前進、発展している。

〇より明白になった安倍政権の悪政ストップの緊急性

・8月31日に政府がとりまとめた2020年度概算要求で防衛省は、史上最高額となる5兆3000億円を要求した。その中には、いずも型護衛艦の空母改装、地蔵配備のイージスアショアの購入配備費用、ステルス戦闘機・F35Aの購入費などが含まれ、2018年末に決定された安保法制具体化の「新防衛計画大綱」・中期防に沿ったものとなっている。違憲法制の一日も早い廃止が求められる。

・2018年度の法人企業統計では、企業がため込んだ内部留保は463兆円、7年連続で最高額を更新する一方で、労働分配率はこの10年間で74％から8ポイントも低下し、設備投資も前年比で6.9％減となっていることが明らかになっている。

アベノミクスで大企業の内部留保や手持ち現金がダブつく一方で、労働者への配分にも国内投資にも効果は及んでいない。アベノミクスの破綻は明白である。

・参議院選挙後もくらしと景気の悪化を示す統計が明らかになり、消費税10％増税の矛盾と問題点が鮮明になったなかで、１０月１日に増税が強行された。

実質賃金は7か月連続で前年を下回り、2019年6月の消費性向は過去最低を記録した。9月の世論調査でも消費税増税への反対が根強いことが示された。こうしたなかで日本共産党が抗議をし、減税・廃止の新たなたたかいをよびかけた。消費税廃止各界連絡会、消費税をなくす会などが「消費税５％への引き下げを求める請願署名」を提起し、推進している。減税と廃止を求める運動をひろげることが、いま重要になっている。

・参議院選挙でも大争点となった「減り続ける年金」について、政府は8月27日に「財政検証」を公表した。それによれば、基礎年金の3割削減の問題点が如実であり、「マクロ経済スライド」廃止による「減らない年金」への制度改善の切実性が示された。

　しかし政府は、9月11日に「全世代型社会保障検討会議」を発足させたことにも示されるように、年金給付時期の引き上げや医療費個人負担増など社会保障費の抑制・削減を強める動きにある。

・9月9日の台風15号によって、千葉県、東京都などで甚大な被害が発生したが、安倍政権が2日後の内閣改造をおこなったこともあって、災害対応に遅れを生じ、停電や断水の被害を長引かせることとなった。安倍政権の基本的姿勢が問われる事態である。

　相次ぐ大型台風の発生にもみられる地球温暖化への対応を協議する国連「気候サミット」が9月23日から開催され、77か国が「2050年までの温室効果ガスの排出実質ゼロ」を表明する中、日本は具体的な取り組み姿勢を示さず、化石燃料依存の政策の変更も示さず、サミットでの首相の発言機会すら与えられなかった。

・安倍第4次再改造内閣は、「森友」疑惑、「加計」疑惑や、違法献金疑惑、暴力団との交際疑惑委などにまみれた閣僚が起用された。疑惑隠しにとどまらない開き直りが政治を劣化させ続けており、8月末には厚生労働省の政務官が外国人労働者の在留資格をめぐる「口利き疑惑」で辞任する事態もおきた。

・外交でも、安倍政権のいきづまりとその悪影響が深刻化している。日米貿易交渉は、交渉経過を明らかにしないままに日本が農産品関税大幅引き下げなど一方的に譲歩した内容で合意し、安倍首相が繰り返し否定してきた「日米FTA」交渉に突き進むことを首脳会談で合意した。日本農業、地域経済、国民の食料を危機に追い込み、さらに日本の経済主権を脅かす重大な危険に直面している。日ロ領土交渉ではこれまでの政府の立場を投げ捨てた結果だけが残るという無残な結果となった。

　最も深刻なのは、日韓関係の悪化である。安倍政権が、日本の植民地支配の負の遺産の一つである「徴用工」問題に真剣に向き合わないばかりか、韓国への懲罰的な貿易規制を行うという「政経分離」の原則を踏みにじったことに、その大本の原因がある。

にもかかわらず政府は、「日韓関係の悪化は一重に韓国に原因がある」（9月5日・菅官房長官）との強硬姿勢にあり、関係改善の糸口さえ見いだせていない。

このような政府の姿勢が、ヘイトデモや「あいちトリエンナーレ」展での「表現の不自由展その後」の妨害や検閲介入、補助金不交付など、新たな人権侵害の引き金となるスパイラルを生じさせ、民主主義を危機の淵に追いつめている。

・安倍政権は、沖縄県民が繰り返し突きつける辺野古新基地建設絶対反対の民意を蹂躙し、法のルールさえ逸脱する埋め立て工事をし続けている。また、連続する米兵犯罪や多発する米軍機事故にも毅然とした対応を行おうとせず、全国知事会さえ求める日米地位協定抜本見直しの声を黙殺し続けている。日米安保条約を市民生活や民意の上におき、9月25日の日米貿易協定「合意」にも顕著な対米従属の姿勢は、安倍政権のもとで極まった。

・福島原発事故被災者への帰還強制や漏れ続ける汚染水の外洋投棄の動き、東京電力による賠償打ち切りなど、福島原発事故はなかったかのような政府・東電の動きとなっている。

その大本には、原発依存のエネルギー政策に固執する安倍政権の政治姿勢や、事故責任果たそうとしない東電などの原発利益共同体の存在がある。関西電力への巨額の「原発マネー」の還流は底知れない醜悪な闇を垣間見せており、その徹底的な究明が強く求められている。

福島原発事故後の世論は、原発津の再稼働反対が約6割を占めており、この民意を反映する原発ゼロ、再生可能エネルギー中心に転換する政治の実現が求められる。

・人権無視の安倍政権のもとで、女性差別やセクハラの告発、女性へのあらゆる暴力の根絶を求めるなどの新たな行動がひろがっている。ジエンダー平等の運動をすすめることが強く求められている。

〇安倍政治に総選挙で終止符を

・参議院選挙では、改憲勢力3分の2議席は阻止したものの、改憲を断念させ、安倍自公政権を過半数割れに追い込むまでには至らなかった。その点で、戦争ずる国づくり、大企業本位の国づくりから、平和と暮らし重視の政治転換のたたかいは「仕切り直し」となった。

・32の一人区全体を通じた市民と野党の共闘の成立とその奮闘、その共闘を作りだした「3000万人署名」をはじめとする草の根の運動や、大規模集会の繰り返しといった市民運動の前進、発展が、安倍政治に終止符を打つ「力」が源であることの確信も深まった。

　なお、このような大衆運動の前進に、革新懇と賛同団体は積極的な役割を発揮してきた。

・革新懇は、「市民と野党の共闘」の統一候補の勝利と３目標をかかげる政治勢力の躍進を願い、積極的な役割を果たした。

各地で革新懇と賛同団体は、それぞれの条件におうじ、多くの市民団体と協力し、３２の一人区をはじめ複数区でも、市民連合づくり、政党、団体との協議と共通政策づくり、統一候補との懇談、市民選対態勢づくりなどに尽力するとともに、チラシ配布、スタンディング、電話支持拡大、広報カー、FAXニュース発行など実際の宣伝・組織活動でも力を発揮した。

・市民と野党の共闘の到達点にたち、次の国政選挙・総選挙で「せめぎあい」に決着をつける構えと運動が求められる。その取り組みの一翼を革新懇が担うことになる。

（２）、「市民と野党の共闘」の到達点　その教訓と課題

〇安保法制成立阻止からスタートした市民と野党の共闘の4年間

・戦争法阻止のたたかいの中で、「野党は共闘」の市民の要求が高まり、法成立直後の戦争法廃止の運動への切り替えとともに、2016年参議院選挙に向けた市民と野党の共闘がめざされた。

その際、2014年12月の沖縄県知事選挙でのオール沖縄の勝利の経験が強く意識された。それ以来のオール沖縄のたたかいの連続的勝利が全国の「市民と野党の共闘」の前進、発展と一対をなしている。

・2016年2月に、「安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回」など4項目で5野党が合意し、6月7日の市民連合からの政策要請書（安保法制の廃止と改憲阻止、個人の尊厳の擁護を実現する政治の実現など）を経て、32の一人区での候補者調整が行われ、11の選挙区で勝利して、共闘の「力」が確認された・

・2017年10月の突然の総選挙を前に、市民と野党の共闘の分断が画策された。その混乱の中で、共闘を守ろうとする広範な市民、団体、革新懇などが立ち上がり、共産党の英断も加わって「市民と野党の共闘」の旗は守られ、市民運動からの働きかけもあって立憲民主党が結成された。

この総選挙では、安倍首相が改憲課題を争点の一つとしたことから、「9条改憲反対と違憲の法律廃止」を軸に、原発課題や公正な行政確立など7項目の市民連合からの要望を受け入れて野党共闘が構成され、改憲阻止の一定の勢力を衆議院で維持する結果を作りだした。

・2019年参議院選挙では、野党統一候補の調整が野党間で進められる一方、市民連合と５野党会派との間で共通政策づくりが進められ、5月29日に13項目の内容で合意した。これを受けて選挙区での候補者調整が進められた。

2016年との異なりでは、統一候補が無所属となった選挙区の広がり、共産党からの統一候補が3人に増えたなどの点もある。

　また、共通政策も改憲阻止、違憲立法の廃止に加え、沖縄・辺野古新基地建設反対や、2019年10月からの消費税増税反対と公正税制への転換、8時間は働けば暮らせるはたらくルールの実現など、アベノミクスにかわる経済構想の輪郭も示した。

・2016年参議院選挙は、安保法制反対の市民運動の高揚の後であり、2017年総選挙は市民と野党の共闘つぶしへの反発も広がる中でのたたかいであった。

　2019年参議院選挙では、安倍政権が選挙の争点隠しのために国会審議をサボタージュしながら、憲法9条改憲を主要な争点に押し出す中でのたたかいであった。また、野党統一候補の決定が遅れ、多数が新人で、自民現職とたたかうという困難な条件もあった。

そのもとで、改憲勢力に3分の2議席を与えず、選挙の出口調査などでも「安倍政権のもとでの憲法改正」に反対が多数を占める状況を作りだしたのは、「市民と野党の共闘」の力を示すものであり、共通政策も明確にした共闘と、「3000万人署名」に象徴される粘り強い市民運動の反映でもある。

〇地方段階にも広がり、日常化する「市民と野党の共闘」

・市民連合は、市民のプロジェクトとして、「市民と市民をつなぐ」、「市民と野党をつなぐ」、「野党と野党をつなぐ」、そして「政治を変える」取り組みである。

そして「つなぎ」の環が共通政策（一致する要求）である。

・このような位置づけでの取り組みは、三度の国政選挙を経て、小選挙区単位の「市民連合」の結成、野党統一候補と市民団体、民主団体との政策協定、選挙時の統一選対の設置、中央段階の共通政策の地域実情に合わせた補強・拡充、大規模集会や署名行動などの市民運動の中での共闘の深化と体制整備、議員参加の政策学習会の開催などで、深化してきている。

・地方政治の段階でも、沖縄以外でも新潟、北海道、京都、埼玉、岩手などの県知事選挙で、市民と野党の共闘で首長を誕生させる動きとなった。

　また、新潟では、県議選挙で「市民連合」が統一候補を推薦するところまで進んだ。

　このような地方選挙での変化は、長らく続く「オール与党」体制をゆるがしている。

（３）、革新懇運動（革新懇と賛同団体）が果たす役割と課題

〇「市民と野党の共闘」時代の革新懇運動の役割

・「（生活向上、民主主義、平和の「３つの共同目標」という）確固とした展望を持った統一戦線運動の推進力」である革新懇は、「個人と団体、政党が力を合わせて政治を変える統一戦線」を結成以来追求してきた。　

その経験の蓄積と伝承された取り組みを積極的にいかし、革新懇の３つの力、①政策の力（「３つの共同目標」をかかげて、どんな問題でも、日本の将来についても政策的展望をもっている）、②組織の力（団体、政党、個人が結集する大きな組織力をもっている）、③草の根の力（47都道府県革新懇と地域革新懇をはじめ９００をこえる大きな組織力、共同の力を草の根にもっている）を発揮することで、「共闘の時代から連立の時代」への移行期の革新懇の役割を発揮する。　

・革新懇の持つ力を発揮することによってこそ、現実のたたかいのなかで「市民と野党の共闘」を守り、支え、発展させることができるとともに、さらに財界本位、アメリカいいなりの政治を転換し、憲法が花開く豊かな暮らし、非核・非同盟・中立の「国民が主人公の政府」へ、統一戦線運動を発展させる展望を切り拓くことができる。

〇革新懇と賛同団体、総体としての革新懇勢力が果たす役割　

・全国革新懇は、「一点共闘」の運動や「市民と野党の共闘」の発展のなかで、革新懇運動をどうとらえるか、が重要だと強調してきた。革新懇運動を、全労連、新婦人、全商連、民医連、農民連、民青同盟など賛同団体、日本共産党、都道府県革新懇、地域･職場･青年革新懇、会員個人の運動の総体、全体としてとらえることが大切である。こうしてこそ、革新懇の持つ力がわかり、国民のたたかいのなかで果たしている役割をしっかりつかむことができる。この見地は、革新懇が国民的共同を発展させ、安倍政治をおわらせ、戦争法廃止の政府、さらに「国民が主人公」の政府を実現する統一戦線運動を担うため大切になっている。

・自民党が政権に復帰した2012年の総選挙以降の国政選挙での自民党の得票率は30％台半ばで推移し、大きく変化していない。また、投票率も、2019年参議院選挙の48.8％を底に、50％台前半で推移している。

　低投票率と「仕方のない支持」が、安倍政権の長期化を支えている。

・憲法や安保法制など「絶対的争点」では、「3000万署名」を活用したな繰り返しの宣伝と学習で、安倍9条改憲の危険性を訴え続ける取り組みが不可欠である。

　一方で、アベノミクスに変わる経済政策などの「相対的争点」では、実現可能でかつ時々の市民感情にマッチした対案とんまる共通政策の提示が必要となる。この点では、「市民連合＠新潟」の「1万人の声プロジェクト（要求アンケート）」のような市民参加の要求作りも一つの教訓である。

　また、国連が提起する「持続可能な開発目標（SDGｓ）」で掲げられる17の目標は、「だれ一人とりのこさない」を合言葉に、すべての目標にジェンダー視点をすえるとされている。このような立場は、市民と野党の共通政策でもつらぬく必要がある。

・　合意した「政策」の実現を「市民と野党の共闘」でめざすために一人区で統一候補を擁立して勝利し、政権交代によって政策実現の条件を作りだし、政治の転換につなげるまでの一連の取り組みまで、市民参加型をめざす時代に入ろうとしている。共闘から連立へは、そのような意味も含んでいる。

　その一連の取り組みを選挙区（場合によっては行政区）単位で調整する体制（「市民連合」）づくりや、選挙をたたかう体制の整備（市民選対）、政党間の共闘を支える市民運動の共闘づくりで、革新懇と賛同団体の力量と条件に応じた取り組みが求められる。

そのことの論議、意思統一を早急にすすめる必要がある。

・要求課題にもとづく対話と共闘を日常的に強め、政治対話を地域と職場で強めていくことが、投票行動を促し、市民と野党の共闘の担い手を増やすことになる。

そのためにも「市民と野党の共闘」を草の根から支える革新懇と賛同団体が大きくなること、すべての自治体、行政区に革新懇つくりを、目標を持って進めることが重要である。そのなかで「全国革新懇ニュース」の普及につとめよう。

（４）、総選挙勝利へ　当面するふたつの行動のよびかけ

〇安倍９条改憲阻止、13項目実現の運動の継続を

・安倍９条改憲阻止、13項目実現の運動を力強くすすめよう。平和とくらし・権利を守る要求運動のなかで「市民と野党の共闘」を発展させ、要求実現のために政治の転換を求める声をひろげよう。

・2019年6月27日時点で国会に提出された「安倍9条改憲NO！統一署名」は949万9,977人と確認された（9月4日、市民アクション実行委員会）。この提出状況もふまえ、同実行委員会は、①参議院選挙後の情勢に合わせて新しい署名を提起し取り組む、②3000万署名を「一定期間」継続して取り組む、署名行動などは統一して行う、こととした。

憲法共同センターはこの確認を受けて、①年内の3000万署名の継続と目標達成、②　統一を維持する立場で年明けから新署名に切り替え、改憲発議を許さない世論と政治的な流れをさらに強固にする、とした。

この経緯をふまえ、署名を軸に、安倍9条改憲阻止のたたかいをさらに前進させよう。

〇総選挙をみすえ、政権構想をかかげ、連立政権実現を求める世論喚起を

・すべての都道府県をはじめ、小選挙区、地方・地域で、参院選をたたかった市民連合、市民、団体、政党に協力しあってよびかけ、総選挙にむけた懇談をおこなおう

・すべての都道府県をはじめ、小選挙区、地方・地域で、市民、団体と話し合い、野党連立政権の実現を求め、選挙をたたかう運動と組織をつくろう（「市民連合」などの名称、形態は条件に応じて多様に追求）

・すべての都道府県、小選挙区で「市民と野党」の共通政策づくりを追求し、それを実現する政権確立にむけた統一候補の実現をめざそう。実現した統一候補との政策協定を各賛同団体も結ぼう。

・すべての小選挙区で「市民と野党の共闘」の統一候補の勝利をめざし、政党と市民が力を出し合える選挙態勢をつくりだそう。

以上

全国革新懇の三つの共同目標　

１．日本の経済を国民本位に転換し、暮らしが豊かになる日本をめざします。
２．日本国憲法を生かし、自由と人権、民主主義が発展する日本をめざします。
３．日米安保条約をなくし、非核・非同盟・中立の平和な日本をめざします。