2019.5.18

（はじめに）

安倍９条改憲を許さず、辺野古新基地建設反対、消費税増税中止をはじめ、平和と民主主義、暮らしを守るために、安倍暴走政治を終わらせることがいよいよ求められる中心課題になっています。いま、多くの苦労を重ねて実現してきた「市民と野党の共闘」を発展させ、本気の共闘でたたかえば、安倍政治を終わらせることが可能な歴史的舞台に立っています。このとき迎える参院選は、日本の命運がかかった歴史的なたたかいです。革新懇運動は、「市民と野党の共闘」候補の勝利と生活向上、民主主義、平和の「３つの共同目標」をかかげる政治勢力の躍進のために積極的にたたかいます。参院選勝利で、安倍政治を終わらせ、政治を変える歴史的な一歩を踏み出そうではありませんか。

全国総会を、参院選勝利と安倍政治を終わらせるたたかいの方向を確認し、さらに「国民が主人公」の政府をつくる展望を拓く画期的な意義を持つものとして成功させましょう。

 

Ⅰ、情勢と革新懇運動の果たした役割

• 衆院補選、統一地方選のたたかいは、「市民と野党の共闘」に大きな財産を残した

〇沖縄３区、大阪12区の２つの衆院補選がたたかわれましたが、安倍自民候補が２敗しました。沖縄３区では、知事選敗北で追い込まれた自民候補が、これまでと違い、基地問題隠しでなく、辺野古新基地「推進」をかかげ、正面突破をはかりました。しかし、県民がこの攻撃を打ち破って勝利し、重ねて明確な民意を示し、「市民と野党の共闘」の原点・オール沖縄の力を浮き彫りにしました。大阪12区は、日本共産党宮本たけし衆院議員が辞職して無所属立候補し、「市民と野党の共闘」候補としてたたかう、新しい挑戦をしました。小沢自由党代表、枝野立憲民主党首、玉木国民民主党首が宮本事務所を激励したのをはじめ、国会議員が49人、市民連合のみなさん、1000人を超える市民ボランティアが参加するなど、「こういう選挙を望んでいた」（大阪12区市民連合）たたかいをし、議席には結びつきませんでしたが、大きな財産を残しました。12区市民連合と革新懇との共同宣伝行動がおこなわれ、全国革新懇、近畿各府県革新懇からも参加しました。野党統一候補の実現を求めてきた12区市民連合、それを支えた地元・寝屋川革新懇の存在と活動には、大きいものがありました。

〇統一地方選でも、各地で、「市民と野党の共闘」の発展の新しい芽がうまれました。知事選は、野党統一候補としてたたかったのは、北海道知事選だけでしたが、神奈川知事選では、立候補した横須賀・三浦市民連合の中心メンバー、岸牧子候補（共産党推薦、緑の党支持）を県下18すべての市民連合の有志が支援、５市民連合が組織的に支援しました。東京では、世田谷、大田、板橋、北区、清瀬市などの区長・市長選を「市民と野党の共闘」候補でたたかいました。県議選でも、新潟では、圧倒的な与党勢力に対抗し、「バランスのとれた県議会を実現する県民の会」を立ち上げ、１人区２人区を中心に、「市民と野党の統一候補」として多くの候補を推薦、新潟県革新懇は12候補を推薦してたたかうなど、はじめての経験をしました。また北海道、新潟、埼玉、愛知、大阪、京都、和歌山、山口、香川、高知など各地で、共産党候補を市民とともに、野党議員が支援する事例も多くうまれました。また「市民と野党の共闘」のなかから生まれた無所属候補や立憲野党候補を市民、共産党が支援することもありました。

これら自体、従来なかった「市民と野党の共闘」の成果であり、今後の発展への新しい芽、エネルギーが各地で生まれていることを示しています。しかし、「参議院選挙は、立憲勢力と自公・維新の改憲勢力の文字通り『決戦』となります。野党共闘なくして戦えるほど甘くはありませんし、野党共闘の形を整えるだけでは、勝負を制することなど到底できません」（市民連合「統一地方選と衆院補選を受けての声明」）。本気の「市民と野党の共闘」へ発展させることが待ったなしの課題であることも浮き彫りになりました。

〇選挙を通じて、維新の会が「異質の危険性」をもっている政治勢力であることがより鮮明になりました。維新の会は、自民党が憲法改悪に弱腰であると非難し、「公明党と組んでいる限りは、なかなか国のあり方は決められない」と改憲をねらう安倍政治の応援団を買って出ていました。その維新が一定の支持を集めている事実があります。維新を「改革者」と幻想を持ち、支持する人たちに、どうすれば私たちの批判が届くのか、この探求も大きな課題です。

(2)安倍政治の際立つ特異な危険と露呈する脆弱さ

〇安倍政治の危険がいよいよ際立っています。安倍首相は５月３日の日本会議系集会へのビデオメッセージで「2020年までに新憲法施行という気持ちに変わりない」「その先頭に立って責任を果たしていく」と執念をみせ、自民党のすべての衆議院小選挙区支部単位で改憲推進本部を立ち上げ、日本会議と連携しての改憲の動きを強めています。国会での答弁拒否、ウソ答弁、公文書改ざん、統計偽装、忖度政治などまさに民主主義の根本を揺るがす危機です。民意を踏みにじって強行する辺野古の海への土砂投入は沖縄県民と人権、自治、民主主義への恥知らずな冒涜です。マスコミへの言論妨害・干渉も深刻です。戦争する国づくりのもとで５兆３千億円と軍事費が突出していますが、トランプ大統領の言いなりにF35戦闘機の150機をはじめ（１機116億円）とするアメリカ兵器の爆買いで、これから恐るべき負担を強いられます。自衛隊による公海での米軍機・艦船の警護など安保法制の適用・発動もすすんでいます。消費税10％増税を強行しようとしており、くらしの破壊も深刻です。あらゆる面で、安倍政治を取り除くことが緊急の課題になっています。

安倍政権の特異性のひとつは、戦争する国づくりと、輸出大企業や富裕層に富を集中させる新自由主義構造改革を国会内に数の力をよりどころに、民主主義とは対極にある「数の暴走」、人治主義的な政治手法で強権的に進めるところにあります。この安倍政権の暴走に反対するたたかいは、戦争する国づくりに対して9条改憲阻止、新自由主義に対して貧困是正のための富の再配分強化策と個人の尊厳の実現、人治主義への対抗としては民主主義、立憲主義の取り戻しという形で、対抗軸を鮮明にし、運動を発展させています。

貧困と格差の拡大の要因は、安い労働力（自営業者の下請け単価買いたたきも含め）の供給を求める大企業の要望に応えた安倍政治の諸政策にあります。女性、高齢者に加えて外国人労働者の受け入れを決定し、全世代型社会保障改革などと言って、高齢者の労働を不可避にする政策にふみこんだことにも、安倍政権の危険性が示されています。

改元と天皇代替りのもたらすフィーバーが列島を包んでいます。代替わりにかかわる国事行為は国民合意を前提にしてなされるべきですが、政府は、国会に諮ること　　　　　　さえせず、独断で進めています。一連の行事には、憲法の国民主権と政教分離原則に反する重大な問題が山積しています。とくに秋の大嘗祭は、天皇の私的行為に移すことなしにはとうてい挙行できないものです。私たちは、天皇制のあり方を決定する主権者国民として、現在進行している代替り儀式をきびしく監視していきたいと考えます。

〇安倍政権の基盤は脆弱です。経済、外交をはじめ多くの分野でその政策は破綻しています。景気回復を実感していないが84.5％（共同通信）であり、成長戦略の柱としてきた原発輸出も総破綻しました。アベノミクス破綻がいよいよ明らかなり、「消費税10％増税の再再再延期」の可能性を安倍側近の自民党幹事長代行がのべるまで追い込まれています。外交も、日ソ領土問題、日朝関係、日韓関係、日米FTA（自由貿易協定）交渉などどれをとっても、行き詰まりを深めています。

「安倍政権下での改憲に反対52％、賛成36％」（「朝日」５月３日付）、「辺野古埋立て続行に反対52％」（毎日３月18日付）にみられるように、憲法、消費税、沖縄、原発など個別政策では安倍政治はけっして多数に支持されていません。全国のJA組合長アンケートでは安倍内閣の農業政策について評価しないが95.9％にのぼっています（日本農業新聞1月４日付）。また忖度副大臣、暴言大臣の相次ぐ辞任で揺らいでいます。そもそも選挙で勝利したというものの、自民党の得票数は、圧勝したとされる2017年総選挙（比例1850万票）でさえ、民主党に敗れ下野した2009年総選挙の得票（1881万）を下回っています。安倍政権が「一強」なのは、第１党だけが多数の議席を独占できる小選挙区制の存在とともに、安倍政権にかわる「代案」が国民には見えないことが大きな要因です。それだけに、国民に魅力ある共通政策、政権構想を提示する本気の野党共闘、「市民と野党の共闘」の発展がカギになっています。

(3)「市民と野党の共闘」の発展と革新懇運動

〇「市民と野党の共闘」は、2017年総選挙時の希望の党立ち上げと民進党合流という思わぬ事態も乗り越え、紆余曲折はありながらも、一歩一歩前進してきました。１月には野党６党派党首が参院選の３２の一人区で候補一本化を合意し、書記局長・幹事長間で早急に具体化すること、政策問題も協議してゆくことを確認しました。その後、継続的な協議がおこなわれ、熊本、愛媛、沖縄などで候補の一本化がすすんでいます。統一地方選後、６野党・会派の政策責任者による、市民連合との協議も踏まえた参院選の共通政策の協議が始まり、野党間の党首会談で①参院選で32の一人区での野党一本化に向けた協議を加速し、連休明けの早い時期に決着をめざすこと、②その上で早期の解散・総選挙に備えて、衆議院小選挙区で与野党が競い合っている選挙区を中心に一本化協議を開始する―が合意されています。またすでにのべてきたように統一地方選でも「市民と野党の共闘」の新しい動きが数多く生まれ、オール沖縄の力を示した沖縄３区、新しい地平を切り開いた大阪12区でのたたかいも大きな財産です。様々な障害を克服してきたことを確信に、もっと早く、もっと多く、もっと充実した本気の共闘を実現することが喫緊の最重要課題です。

〇革新懇と賛同団体は、先に紹介した統一地方選・衆院補選での例のように、全国各地どこでも、「市民と野党の共闘」の発展に尽くしました。夏の参院選に向けても、多くの市民団体や市民連合とも協力・連携し、また革新懇独自でも、「ニュースに参院選予定候補のインタビュー紹介」（青森革新懇、岩手革新懇）、「県議選１，２人区と参院選統一候補実現申し入れ」（宮城革新懇）、「参院選での市民と野党の統一候補の早期実現を（要請）」（新潟革新懇）、「市民連合やまなしの結成に尽力」（山梨革新懇）など働きかけてきました。こうした共同のなかで、小川淳也衆院議員（立憲）は「香川革新懇はあらゆる問題をとりあげ、市民と野党共闘の中心として大きな役割を果たしている」とのべ、横沢高徳・岩手選挙区野党統一候補は「革新懇のめざす暮らしと民主主義、平和な日本の実現というのは、私の基本的な考えと同じです」と私たちへの信頼を寄せてきています。

(4)「沖縄のたたかい」の発展と革新懇運動

革新懇運動は、非核・非同盟・中立の平和な日本をめざす革新懇の存在意義にかかわる課題として、一貫して基地のない平和でゆたかな沖縄を追求し、沖縄県民のたたかいに連帯・支援する取り組みをすすめてきました。安倍政権の横暴な辺野古新基地押し付けにたいし、沖縄県民は昨年９月、10月の知事・那覇・豊見城市長挙の連続勝利、ことし２月の県民投票成功、４月の沖縄３区衆院補選と「オール沖縄」の力を結集し、圧倒的な民意を示し、不屈にたたかってきました。辺野古新基地建設を許さないたたかいは、安倍政治と対決する焦点であり、民主主義と自治、平和、くらし、憲法を守り、日本の政治のあり方を問う私たち日本国民全体の課題です。全国知事会が沖縄の提起を受け米軍地位協定の抜本的見直しを求めました。また本土での世論調査でも「辺野古新基地建設反対」が多数になるなど（「埋め立て反対52％、賛成29％」（毎日3/18））、国民世論の変化と発展が注目されます。全国革新懇は、沖縄の経済界、各党各派代表、辺野古現地でたたかう市民グループが結集した「６・３沖縄連帯のつどい」を沖縄革新懇と共催し、たたかいの展望を明らかにし、知事選を見据えた「オール沖縄」の本格的な始動に大きな役割を果たしました。また現地常駐体制を取り、延べ１０００人規模の支援（知事選）、革新懇宣伝カーの連日運行（県民投票）など積極的な役割を担いました。「とくに革新懇が本土各地で安倍政治に反対し、沖縄連帯の活動をひろげていることに深く感謝したい」（照屋大河・社民党県連委員長）と言われたように、全国各地で、沖縄連帯・支援のつどい、学習・講演会、宣伝行動などを多彩におこない、「沖縄の問題は日本全体の問題」という認識をひろめることにも積極的に貢献してきました。

(5)草の根の切実な要求実現と革新懇

革新懇と賛同団体は、全国各地の草の根で、また各分野で、国政の焦点になっている課題を追求するとともに、地域の切実な願い、関心事を取り上げてきました。

【憲法】安倍改憲に反対する取り組みでは、3000万署名を軸に、学習・講演会、署名・宣伝行動を共同センターはじめ、「市民アクション」、「９条の会」など多くの団体と協力し、また革新懇と全労連、農民連、全商連、新婦人、民医連など賛同団体を先頭に独自に追求してきました。全国革新懇と東京革新懇の合同街頭宣伝も８月、新宿駅頭でおこないました。3000万署名推進のために全県交流会議などの開催（兵庫革新懇・共同センター共催、佐賀県革新懇等）や継続的な署名宣伝行動に取り組んでいます（千葉・船橋革新懇　東京・府中革新懇、岡山・和気・備前革新懇、福岡・南区革新懇等）。

【消費税】消費税増税に反対する運動では、各地で学習会、署名宣伝行動をすすめるとともに、各地でネットワーク結成（東京・日野革新懇、宮城・多賀城革新懇等）にも積極的に取り組んでいます。

【原発】原発ゼロ行動では、福島被災地視察バスツアー（東京・足立革新懇）など、現地の連帯・支援活動とともに、大阪・寝屋川市の300回を超える「ゲンパツいややん行動」はじめ継続的な宣伝行動を続けています（大阪・証券・北浜革新懇、ヒロシマ革新懇）。

【地域要求】「要求あるところに革新懇あり」（大阪・寝屋川革新懇）です。香川県では、「80歳になっても自由にでかけたい」と地域交通問題（デマンドタクシー）（木太革新懇）、市民プール存続（紫雲革新懇）、庁舎再編・高校統廃合（さぬき市革新懇）など取り組んでいるのは、その典型です。能登川清掃活動（奈良・あすか革新懇）は恒例となって、周辺住民とともにおこなわれています。西日本豪雨被災では、ヒロシマ革新懇や岡山革新懇が救援に取り組んだのをはじめ、大阪・羽曳野革新懇は街頭で救援支援募金活動をしました。

住民要求の実現には、自治体の役割が欠かせません。要求をまとめ、自治体首長・当局との定期的な懇談（秋田市革新懇、群馬・太田市革新懇、神奈川・小田原革新懇、兵庫・西宮革新懇、福岡・福津市革新懇等）が各地でおこなわれています。

(6)地域・職場・青年革新懇づくりと「全国革新懇ニュース」の普及

昨年の総会以後、７地域革新懇が新たに結成され、草の根で活動する革新懇は、地域695、職場１４１、青年２５の計８６１組織となりました。また東京、神奈川、富山、香川などで体制をつくり直し、新たに総会を開き、活動を再開している地域革新懇がうまれているのも貴重です。共通して、「市民と野党の共闘」の発展に、革新懇が必要という認識の広がりが土台になっています。鳥取・三朝革新懇は、和久馬二三子元社民党県代表（元衆院議員）が代表世話人のひとりとなり、結成されたのも、そのひとつです。千葉市・若葉区革新懇は会則で「市民と野党の共闘で政治を変える活動を交流・促進する」と明記しています。

「全国革新懇ニュース」は、昨日までみなさんに努力をしていただきましたが、3、0406部（前総会比＋5）です。「全国革新懇ニュース」は、各界・各分野で活躍する方がたが登場し、対話と共同をすすめてきました。「毎号、楽しみにしています」「インタビューに励まされ、職場の仲間にコピーを渡しました」など共感をひろげています。「全国革新懇ニュース」は一貫して「市民と野党の共闘」を探求し、対話と共同をひろげてきました。また革新懇運動について理解を深める最良のツールです。

全国各地の革新懇組織、会員、賛同団体の努力によって、革新懇組織は着実に地域をはじめ国民がくらす場に根を張り、前進し、革新懇組織も、「全国革新懇ニュース」も、最高水準の峰に到達してきました。しかし、「統一戦線運動が日本の政治を動かす時代」に「市民と野党の共闘」を発展させてゆく役割を担うにふさわしい組織力量をつくるという点では、多くの課題を残しているのも、事実です。

 

 

 

Ⅱ、参院選の勝利と「市民と野党の共闘」の発展　そのための革新懇運動の課題

(1)、全国革新懇の国政選挙についてのふたつの基本的立場

全国革新懇は、国政選挙について、①「市民と野党の共闘」の統一候補を無所属であれどの党の公認であれ、支援する②「３つの共同目標」をかかげる政治勢力の躍進を願い、奮闘する―の二つの基本的立場から、積極的にたたかい、安倍政治を終わらせ、さらに「国民が主人公の政治」への道を拓くために奮闘します。そのさい、賛同団体、市民団体ともよく議論し、一致点を大切にし、ひろげる努力をしながら、それぞれの条件を尊重して力を尽くします。

いま発展している「市民と野党の共闘」は、安倍改憲を阻止し、安倍政権を退陣に追い込むための不可欠な道です。この発展のためにも、「３つの共同目標」を高く掲げつつ、柔軟で多様な共闘を支えて革新懇が奮闘することがいよいよ重要になっています。

(2)、参院選で「市民と野党」の統一候補の大勝利と「３つの共同目標」勢力の躍進を

参院選一人区32すべてで「市民と野党」の統一候補をつくり、魅力ある共通政策、政権構想、相互支援の「本気の共闘」を実現させて勝利しましょう。これと一体に、全国各地で奮闘します。同時に、「市民と野党の共闘」を発展させるためにも、「３つの共同目標」をかかげる政治勢力の躍進を勝ち取りましょう。参院選では、自公勢力を少数派・過半数割れに追い込むことをめざします。少なくとも改憲勢力に３分の２以上の議席を絶対に渡さないことが、安倍９条改憲を阻止する保証です。

(3)、すべての都道府県、小選挙区で「市民と野党の共闘」の具体化を

広範な市民、団体とよく相談しながら、条件に応じ名称、形態は多様でも「市民連合」を「つくり」、支え、連携・協力を発展させましょう。市民連合は、総がかりと学者やママの会、若者たちのグループなど市民運動を中心にした戦争法反対の運動を土台に、戦争法廃止・立憲主義の回復・個人の尊厳を擁護する政治の実現を求めて、野党統一候補の実現、勝利をめざし、選挙にかかわる「市民のプラットフォーム」です。

戦争法廃止を求める運動以後、「市民と野党の共闘」の発展のなかで、①市民と政治（政党、選挙、政策、候補者・議員）の関わりの発展、新しい条件が生まれ、②選挙本番でも従来にない市民のエネルギーの発揮が生まれ、③賛同団体、労組、民主団体にも政治闘争、選挙の関わり方と選挙方針を発展させる新しい条件が生まれています。「市民と野党の共闘」の発展のなかで、全労連は、選挙方針で、政党の公認候補が統一候補となった場合でも、安倍改憲阻止を投票基準に、複数政党の合意にもとづく統一候補であることを踏まえ、当選をめざすと踏み込みました。新潟県農民連は県議選で「県民の会」が推す無所属、共産党、社民党候補を推薦してたたかうなど、それぞれの賛同団体が議論を重ねながら、対応を発展させています。

革新懇は、安倍悪政とたたかうなかで、いっそう広範な市民団体、個人、労組・民主団体、野党各党と議員、総がかり行動などを通じて連携をはじめてきた連合左派労組（旧総評系）などと結びつきを強め、新しい共同をひろげましょう。

日本政治の歴史上、統一戦線で国政選挙を全国的にたたかい、野党連合政権を現実の課題として求めるのは、かつてなかった挑戦であり、「未踏の領域」での活動です。最初から“理想的な共闘”が生まれるとはかぎりませんし、政党状況も地域状況も全国一律ではありません。それだけに、地域の風土や歴史、住民意識を生かした創意的な工夫を、自らの頭で考えることが必要です。関係者や賛同団体で率直に話し合いながら、失敗を恐れずに、経験を重ね、リスペクトしながら探求していきましょう。

 

Ⅲ、安倍政権の打倒と各分野の課題

• 安倍政治を終わらせる

安倍政治をストップさせることが、改ざん、ウソ、忖度のない当たり前の政治を取り戻し、国民の暮らしを守り、平和と民主主義を守るため、いま最も緊要な課題になっています。それを実現する力は、「市民と野党の共闘」であり、さしせまる参院選・国政選挙での勝利がカギです。

• 安倍９条改憲阻止、戦争法廃止のたたかい

・安倍９条改憲NO！3000署名をいっそうすすめます。自衛隊と米軍の一体化がすすむ共同演習の強化に反対し、「米艦防護」や「戦略爆撃機護衛」、さらに「多国籍軍・監視団（MFO）」司令部要員派遣など戦争法の適用・発動に反対し、安保法制＝戦争法の廃止の世論をひろげます。「自治体の自衛官募集協力」、「自衛隊体験学習」、「幼児向け絵本『はたらくるま』に戦車や戦闘機」など、国民のくらしや教育の場に、浸透する「戦争する国づくり」化の一つひとつの現れに声をあげ、共同し、反対の輪をひろげます。

・革新懇が運営委員団体を務める憲法共同センターの活動を強化し、「戦争する国づくり」反対、憲法９条を暮らしに生かすことを求める「９の日行動」をすすめます。総がかり行動実行委、全国市民アクションに結集し、５・３集会、国会前行動、「19日行動」に積極的に参加します。

(3)辺野古新基地建設反対、地位協定の抜本的改正、安保条約廃棄を多数派に

・現地支援と全国連帯　安倍政治とたたかう沖縄県民のたたかいへの現地支援をすすめます。辺野古新基地建設阻止の現地闘争、県民大会などに代表を派遣しましょう。沖縄県民への連帯・支援は、何より全国各地で沖縄のたたかいを知らせ、学び、連帯・支援する輪を広げることです。宣伝・署名、つどい、学習・講演会、映画会、カンパ、代表派遣など多彩な連帯行動を多くの団体と連携・共同しながらすすめましょう。

・地位協定の抜本的改正　「国内法を原則として米軍にも適用させるなど抜本見直し」（知事会）を支持し、米軍の横暴、事件・事故を告発しながら、米軍地位協定の抜本的改正を求めます。世界に類例のない「思いやり予算」など駐留費負担に反対します。

・アメリカ兵器の爆買いを許すな、軍事費を削って福祉・教育に回せ、オスプレイの全国配備撤回、イージスアジョア計画反対、日米共同演習強化反対を要求し、一致点での共同をひろげてたたかいます。

・安保廃棄を多数派に　基地被害に反対する一致点での共同を大切にしながら、同時に沖縄をはじめ、日本の基地問題の根本的な解決は安保条約の廃棄にあることをひろげ、安保廃棄多数派形成に努力しましょう。安保条約の廃棄は、憲法を生かした平和外交を実現し、北東アジアの平和、核兵器廃絶、軍事・経済分野での国家的従属からの解放の道を拓きます。

・広島、長崎を経験した日本国民として、核兵器禁止条約の批准、発効を強く求めます。日本政府が核兵器禁止条約にただちに署名することを強く求め、被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名をすすめます。原水爆禁止世界大会の成功に取り組みましょう。被爆国でありながら、核兵器固執に固執する日本政府の異様な実態は、核抑止力を軸とする日米軍事同盟にしばられている害悪を示しています。

(4)消費税10％増税の中止を

消費税１０％増税は、国民の暮らし、中小業者の営業を破壊し、日本経済に大きな打撃を与える愚策です。私たちは消費税そのものに反対し廃止を求めますが、当面、安倍政権がすすめる10月の消費税増税に反対の一点での国会内外、「10月消費税10％ストップ！ネットワーク」をはじめとする各分野での共同をひろげ、10％増税を阻止するために力を尽くします。消費増税の不当性を学び、「増税やむなし論」を打ち破る学習をすすめ、署名・宣伝活動をすすめましょう。

・中小企業を大切にしてこそ、地域社会が成り立ち、日本経済の健全な発展につながります。住民と地元中小業者が主人公となる循環型地域経済の実現をめざします。

(5)原発ゼロの日本を

安倍政権の原発再稼働、原発推進政策に反対し、原発ゼロ・再生可能エネルギーへの転換を求めます。

被災者の生活と生業を支える復興を求め、被災者の要求と運動を支援・連帯します。

2011.3.11から10年へ向かうなかで、原発ゼロを求めるたたかいの方向を明らかにするシンポジウム、福島の被災地での実態調査、支援・連帯、交流を柱とする企画を福島革新懇や関係団体と相談して企画します。

(6)くらし・医療・福祉・教育

【暮らし・医療・介護・地域】

・子どもが保育園に入れず、学生は高い授業料・ブラックバイトに苦しみ、社会保険料を払えない人が医療を受けられず、介護を受けられない老人がたくさんいる――こんな社会は異常です。社会保障費削減路線をストップさせ、年金制度の改悪反対・抜本的改善、社会保障の充実、誰もが安心してかかることができる医療提供体制を強く求めます。

・生活扶助削減に反対し、国民が権利として使いやすい生活保護制度への抜本的改善を求めます。貧困によって医療が受けられない現実は黙過できません。公費１兆円の負担による国保料引き下げ、均等割の廃止を強く求めます。

【すべての労働者に人間としての尊厳ある働き方、くらしを】

まともな人間らしいくらしの土台としての雇用を守ることは、国民共通の課題です。労働者の尊厳あるくらし、働き方の実現をめざします。そのため８時間働いて普通に暮らせる賃金・働くルールの確立――全国一律最賃制、長時間労働是正、同一労働同一賃金などを要求します。大幅賃上げ・底上げで景気回復、地域活性化をはかります。パワハラやセクハラ、マタハラなど、ハラスメントを禁止する法律を求めます。

【教育・大学軍事研究】

・道徳の教科化、教育勅語の教材容認、「君が代・日の丸」の保育所・幼稚園への強制など教育の反動化に強く反対します。教職員の過密長時間労働の解消は、すべての子どもに豊かな教育を保障するために必要な国民的な課題であり、定数の抜本的改善をはじめとした環境整備を求めます。教育内容と教育現場への干渉・介入に反対し、子どもの豊かな成長をめざし、教育と学校、教職員を支える共同をひろげましょう。

・詰め込みではなく公的保育所の増設による待機児童の解消、深刻な「子どもの貧困」を解決するために教育費無償化の前進、就学援助の拡充、「世界一高い」大学学費の引き下げと奨学金制度の改革などをすすめましょう。母子家庭、低所得家庭への多面的な援助の拡充を求めます。

・大学が予算削減・財政難で苦境に追い込まれているもとで、防衛省や米軍からの資金提供による軍事研究の動きがすすんでいます。大学の軍事研究に反対するとともに、政府・防衛省・米軍の介入をゆるさず、市民との共同もひろげ、大学の自治、学問の自由を守ります。

・安倍政権による言論抑圧・介入に抗議し、国民の知る権利を守り、報道・言論の自由のために立ち上がるジャーナリスト、報道関係者、市民とともにたたかいます。NHKの偏向報道の是正を求めます。

【ジェンダー平等】

・人権蔑視の安倍政権のもとで、女性差別やセクハラの告発と新たな行動が広がっています。政治分野の男女共同参画推進法成立後初の統一地方選でも１割、2割程度の女性議員比率で、政党の真剣度が問われます。女性の県議会議員は共産党が51.5％の一方、自民党はわずか3.5％です。セクハラ禁止法、選択的夫婦別姓など民法改正、自立できる賃金、所得税法第56条の廃止、議会への平等参加などを求めます。

・性的マイノリティーへの差別と偏見に反対し、権利を守ります。

(７)日米ＦＴＡ反対、食の安全、日本の農業

農業を大企業のもうけの対象にする安倍「農政改革」に反対し、国民全体の課題として、食の安全、日本の農業を守ります。TPP以上に譲歩が迫られる日米FTA（自由貿易協定）に反対し、交渉の中止を求めます。安倍農政は、農業を守るための国連の「家族農業の10年」「農民の権利宣言」など国際的流れにも逆行しています。日本の漁業と漁村の地域経済を支えている小規模・家族漁業の振興を求める沿岸漁民の要求と運動を支持します。

 

Ⅳ、革新懇運動と組織づくり

（1）革新懇の役割　「市民と野党の共闘」を発展させる

≪三つの力とふたつの任務≫

いま「市民と野党の共闘」が現実政治を動かす時代を迎え、革新懇運動が「確固とした展望をもった統一戦線運動の推進力」としての役割を発揮することが強く期待されています。革新懇の三つの力―①政策の力（「３つの共同目標」をかかげて、どんな問題でも、日本の将来についても政策的展望をもっています）②組織の力（団体、政党、個人が結集する大きな組織力をもっています）③草の根の力（47都道府県革新懇と地域革新懇をはじめ９００をこえる大きな組織力、共同の力を草の根にもっています）は、「市民と野党の共闘」を支え、発展させてゆくうえで、大きな役割を果たします。

革新懇運動は、①現実の国政の焦点をはじめ、各分野、地域要求の実現に全力を尽くしながら、一致する課題での共闘を守り、「市民と野党の共闘」を発展させるとともに、②さらに「国民が主人公」の政府をつくることを展望し、生活向上、民主主義、平和の「３つの共同目標」の合意をひろげることを独自に追求する――を、ふたつの任務としています。この「三つの力」を持ち、「ふたつの任務」を追求するからこそ革新懇が統一戦線運動の推進力の役割を担えるのです。

≪革新懇運動とは何か　賛同団体の役割≫

・全国革新懇は、「一点共闘」の運動や「市民と野党の共闘」の発展のなかで、革新懇運動をどうとらえるか、が重要だと強調してきました。革新懇運動を、全労連、新婦人、全商連、民医連、農民連、民青同盟など賛同団体、日本共産党、都道府県革新懇、地域･職場･青年革新懇、会員個人の運動の総体、全体としてとらえることが大切です。こうしてこそ、革新懇の持つ力がわかり、国民のたたかいのなかで果たしている役割をしっかりつかむことができます。この見地は、革新懇が国民的共同を発展させ、安倍政治をおわらせ、戦争法廃止の政府、さらに「国民が主人公」の政府を実現する統一戦線運動を担うため大切になっています。

・賛同団体の役割として以下のような役割が期待されます。

①各団体が大きくなり、各分野で統一戦線を求める影響力を高める。

②一点共闘、「市民と野党の共闘」、野党共闘の選挙闘争のなかで積極的な役割を果たす。

③革新懇運動の意義を団体のなかにひろげ、革新懇運動や事務局体制確立、財政、地域革新懇結成などに積極的に参加する。

• すべての自治体に革新懇をつくり、本気で「全国革新懇ニュース」５万部をめざそう

≪都道府県革新懇　事務室（局）体制の拡充　専任化の追求≫

革新懇運動を今日の情勢にふさわしく発展させてゆくうえで都道府県革新懇の果たす役割は重要です。都道府県の政治動向、地方政治分析、選挙闘争への参画、各分野の運動全体を視野に入れた議論と活動をすすめるとともに「市民と野党の共闘」の発展、地域・職場・青年革新懇の活動交流、賛同団体との懇談などを担います。「団体、政党、個人」が結集する革新懇の力が発揮できるように代表世話人会での充実した議論、事務室体制の拡充と事務室（局）長の専任化を追求しましょう。世話人など役員、事務局員など積極的に女性に活躍してもらうように努力しましょう。

都道府県革新懇ニュースに、その地方の各界の著名人が登場し、対話と共同をひろげ、「市民と野党の共闘」を発展させるうえでも、大きな役割を果たしているのも、大切な活動として注目されています。

地域・職場・青年革新懇、賛同団体の力を合わせて革新懇運動を発展させるため、秋田、神奈川、香川、山口など各地でひろがっている「活動交流会」をそれぞれの条件に応じて開催しましょう。

≪地域に網の目のように革新懇を　すべての自治体・行政区（さらに校区革新懇を）≫

革新懇運動は、「地域が主戦場」と位置づけ、とくに地域革新懇の活動を重視してきました。地域でこそ暮らし、営業、医療・介護、教育、子育て、交通・住宅、環境など多面的な分野で、自民政治との矛盾が全面的にかつ深刻に表れ、そこでこそ待ったなしの切実な要求の実現を求める声が渦巻き、運動が生まれ、政治を変える力が蓄積されるからです。国政のどの課題でも、地域要求も取り上げることができ、政治を変えることと結びつけて、共同をひろげてゆく、「カナメ」「架け橋」の役割を担う革新懇運動はいよいよ重要です。

地域の統一戦線運動のカナメ、架け橋として、「市民と野党の共闘」を支え、地域の要求を実現し、地域から政治を変える地域革新懇を１９００余すべての自治体・行政区に網の目のように結成しましょう。さらに横浜市や香川・高松市などで取り組まれている校区革新懇など、いっそう地域に密着した革新懇つくりをすすめましょう。国政の焦点とともに地域の多彩な要求・関心事に応え、地域に根を張った豊かな多数派を形成しましょう。思想・信条、支持政党の違いを超えて、懇談を大切にし、一致する要求で、多彩な活動を重ねてきた革新懇運動をさらに豊かに発展させてゆきましょう。活発な活動をしているところでは、①地域要求、国政課題をふたつの柱にして取り組んでいる②ひとつひとつの企画のなかで、新しい人とのつながりを追求している③多様な共同行動、共同組織と協力・連携していること、また実際の運営や活動では、①事務室（局）長の専任化と事務室（局）体制の確立②会議の定例化③企画・行動（要求と関心事）の具体化④身近な地域ニュース発行―が共通しています。

美術家革新懇（大阪）、メディア革新懇（大阪）、消費者革新懇（愛知）など各分野での革新懇づくりも生まれています。

≪職場革新懇運動の可能性を追求し、活動をひろげ、引き継いでいきましょう≫

職場革新懇運動は、労働組合の違いを超え、非組合員も管理職も、正規も非正規も、現職も退職者も、誰でも参加できる、大きな可能性を秘めた分野です。

いま労働の現場で、働き方をめぐる大変動が起きています。また憲法をじゅうりんし、民主主義を破壊する安倍政治のもとで、「市民と野党の共闘」が発展するという、政治の大激変が労働者の政治意識に影響を与えずにはおかないでしょう。しかし、多くの職場では多忙化・孤立化がすすめられていることも重なって、政治を話題にすること自体が難しくなっているといわれます。職場の要求と政治について、取り上げ、発信していく職場革新懇運動の新たな可能性を追求しましょう。

《すべての都道府県に青年革新懇を》

現在、青年革新懇は結成で２５、準備会で５つの地域でつくられています。

神奈川・ＵＮＩＥＱ、虹色＠ピースフレンズは平和を求める声とともに、労働・賃金問題で行動し、愛知・青年ネットＡＩＣＨＩは、学習会「主権者としての私たち」の開催、大阪・ミーティングサカイは、地方選のなかで候補者を招き消費税、子育て、学童保育などくらしの切実な要求を交流しました。

青年の未来に直結する労働、くらし、平和が安倍政権によって脅かされているなか、様ざまな要求を持ちより、語りあい、政治を変えるために仲間と元気に行動できる青年革新懇は地域の青年を大きく励まします。青年革新懇づくりを展望し、青森や岩手では県内の青年を集めた交流会を県革新懇が主催しています。革新懇全国交流会（１０月・神戸）の全体会・青年交流会への青年参加を意識的に取り組み、地域で報告・交流会なども計画し、すべての都道府県で青年革新懇結成をめざします。

都道府県革新懇、賛同団体をはじめ革新懇運動全体の力でサポートしましょう。

≪5万部の「全国革新懇ニュース」を（さしあたり数千部規模の前進を）≫

幅広い有識者と懇談・交流し、「市民と野党の共闘」を一貫して追求してきた「全国革新懇ニュース」は、革新懇運動を知っていただき、ひろげる最良のツールです。「全国革新懇ニュース」普及で、さしあたり秋の全国交流会にむけ数千規模での前進を勝ち取りましょう。

大阪12区衆院補選で、地元市民連合を支え大きな役割を果たした寝屋川革新懇は300部を超える「全国革新懇ニュース」読者を保持していますが、この組織力が力になっています。「香川県革新懇は７年間で177部を555部に３倍化したのをはじめ、宮城・多賀城革新懇、神奈川・小田原革新懇、新潟・三条革新懇、大阪・交野革新懇など多くの革新懇では５年、10年の間に読者を倍加、３倍化しています。「全国革新懇ニュース」をふやしている地域革新懇は、「市民と野党の共闘」の発展に尽力するとともに、共通して地域要求実現の取り組みとニュース普及の独自追求をすすめています。また革新懇組織を新結成することが、部数拡大の最大の要因にもなっています。いま会則で、「全国革新懇ニュース」購読を明記しているところも増えていますが、革新懇会員に積極的に購読をよびかけましょう。

「『全国革新懇ニュース』購読よびかけリーフ」やニュースの購読の手引き「革新懇を結成されたみなさまへ」を活用しましょう。

≪情報発信、ホームページの充実と活用を≫

・FAX（MAIL）ニュースとSNS発信をいっそう強め、HPの充実に努めます。各地の動きと情報の共有化をすすめます。

・「革新懇SNS教室」を開催します。

≪２０１９年秋の全国交流会in兵庫を成功させましょう≫

・２０１９年10月19～20日に神戸市で開催する「地域・職場・青年革新懇全国交流会inひょうご」（仮称）を、参院選に勝利し、大きく成功させましょう。

・全国革新懇は、全国交流会やブロック別の交流会、事務室長会議を開催し、また各地での自主的な交流、都道府県革新懇が主催する交流学習会などを通じて、経験を交流し、学び合い、運動をすすめてきました。各地の条件に応じて、交流をすすめ、励まし合いながら革新懇運動を発展させましょう。

 

参院選で勝利するなら、９条改憲を阻止し、安倍政権を倒し、さらに新しい政治への道にすすむ展望を拓くことができるでしょう。逆に、安倍自公勢力が再び改憲しうる勢力を手にするなら、いよいよ改憲の動きが迫ってくるでしょう。文字通り、歴史的な岐路に立っています。革新懇運動の総力をあげて、多くのこころある方々とともにたたかい、必ず勝利し、歴史の歯車を前に回しましょう。

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