全国革新懇第36回総会 「報告と提案」

2016年5月21日

全国革新懇

(はじめに)歴史的情勢のもと結成35周年を迎えた全国革新懇

戦争か平和か、独裁政治か立憲主義・民主主義か、憲法改悪か個人の尊厳を尊重する憲法の花開く日本か、戦後最大の歴史的岐路にたつなかで、全国革新懇は結成35周年を迎えました。革新懇運動は、日本共産党を政権構想から排除する「社公合意」によって、革新統一による政治変革の道に重大な困難がうまれたもと、国民の共同によって国政革新の道が切り拓かれるとの見識と勇気を持つ社会党関係者を含む多くの無党派の個人、団体、日本共産党が力を合わせて生み出した統一戦線運動です。
全国革新懇は1981年の結成以来、総力をあげて、平和とくらしを破壊する反動政治とたたかい、「3つの共同目標」をかかげながら、一致点を追求し、対話と懇談、行動を重ね、共同をひろげてきました。この努力のうえに3・11以後の東日本大震災復旧・復興の取り組みや原発ゼロのたたかいをはじめ、沖縄基地問題、TPP(環太平洋連携協定)、特定秘密保護法、消費税増税、社会保障拡充などの「一点共闘」の重層的発展に尽くし、さらに戦争法反対の空前の国民運動の発展に下支えの役割も担いながら貢献できたことを誇りにしています。いま私たちの運動は、「戦争法廃止の政府」構想を持ち、国政の中心的な課題を共通目標にかかげ、現実に国政選挙での全国的な政党間共闘をすすめるという新しい段階を迎えています。
私たちが、さまざまな苦労を乗り越え切り拓いてきた道のりに確信を持ち、当面する参院選挙での勝利を必ず勝ち取り、「国民が主人公」の政治へ確かな歩みを力強く踏みだそうではありませんか。

 【Ⅰ】戦争法反対のたたかいから5野党合意へ国民のたたかいと革新懇運動

(1)憲法・立憲主義と平和・民主主義を破壊―戦後体制を否定する安倍暴走の危険―いま日本は戦後最大の岐路にある

安倍政権は従来の自民政治とは違う、憲法を平然と破壊する独裁政治にすすんでいます。現実に自衛隊員が南スーダンに派遣され、「殺し殺される」危険が切迫しています。明文改憲も公然と持ち出しています。平和の問題だけでなく、原発推進、貧困と格差の拡大、メディア威圧などくらしと民主主義の破壊もすさまじいものがあります。
同時に戦争法反対に示される空前の国民運動が生まれ、「野党共闘」を求め、力強く豊かに発展しています。この立憲主義・民主主義・平和主義の新しい政治を求めるうねりと安倍政治が真正面から「激突」し、いま日本は戦後政治で最大の岐路を迎えています。

(2)新たな扉を開いた空前の戦争法反対のたたかいの特徴と教訓

○戦争法に反対する空前のたたかい
・憲法をじゅうりんする戦争法に反対して空前の国民運動がひろがりました。反動的政治の台頭に危機感を持った日本国民は、戦後70年に蓄積された平和と民主主義のエネルギーを噴き出しました。この戦争法反対運動の特徴は、①全労連、新婦人など革新懇賛同団体が結集する「憲法共同センター」と平和フォーラムなどの「戦争をさせない1000人委員会」や「解釈で憲法を壊すな!実行委」など従来の運動では分岐していた枠組みを超え、総がかり行動実行委員会が結成され、運動の土台となった②SEALDs、安保法制に反対するママの会、学者の会など一人ひとりの市民が主権者として自発的に立ち上がった③憲法学者、歴代内閣法制局長官など専門家が声をあげた――そしてこの3つの流れが大合流したことが重要です。
・戦争法反対のたたかいを通じ、国会での野党共闘が実現したこと、さらに国会、政党と市民、国民が協力し、国会内外で共鳴しながら運動を発展させていったことも特筆すべきことです。
○一致点での共同から、3・11を経て「一点共闘」、その重層的な発展、戦争法反対の空前の国民運動へ統一戦線運動の発展
・戦争法反対の国民運動は一夜にして生まれたのではありません。自公政治の矛盾が拡大し、各分野のたたかいが発展していました。とくに3・11以後の「一点共闘」が切り開いた土台のうえに、空前の運動が実現したのです。革新懇は、国政の基本課題の3目標での共同をめざしつつも、ひとつでも一致する要求があるなら、その一点での共同を発展させることを先駆的に追求してきました。この見地と経験が、今日の「一点共闘」の発展を生み出す力につながったことは間違いありません。
・「一点共闘」の重層的な発展のなかで、どの課題でも要求実現の障壁になっているのが安倍政治であることが共通の認識になりました。主権者として運動に参加するなかで「政府を変えなければ要求は実現しない」との思いが共有され、「一点共闘」が力を合わせて安倍NO集会を重ねて開くようになったことも画期的な発展でした。この流れがあったからこそ、「野党は共闘」「選挙に行って政治を変えよう」などのスローガンが叫ばれるようになり、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が生まれることにつながっていったのです。市民連合がかかげる①安保関連法(戦争法)の廃止②立憲主義の回復③個人の尊厳を擁護する政治の実現は、革新懇がかかげてきた「3目標」と大局的には同じ方向をめざしたものです。市民連合が広範な市民・国民運動を土台に誕生したことは、国民の力で政治を変革していくうえで、きわめて大きな意義があり、全国革新懇は市民連合の誕生を歓迎し、連携してすすみたいと考えています。
○政府・自公勢力の「野党共闘」攻撃への反撃
「野党共闘」の発展を恐れる政府・自公勢力は、衆院北海道5区補選でも、「野合」攻撃を加え、政策問題ではとくに安保条約問題を歪めて取りあげるとともに、時代錯誤の「反共攻撃」を強めました。こうした攻撃自体、かれらがいかに野党共闘を恐れているか、示すものですが、これを打ち破っていくことは重要な課題になっています。市民の声に押されて実現した「野党共闘」を「野合」などと悪罵をなげつけるのは、市民への攻撃です。安保条約の廃棄は現在すすんでいる「野党共闘」の課題でなく、立憲主義の回復、戦争法の廃止を求めるという一致点での共闘であることを説明するとともに、革新懇としては安保条約が危険な従属的軍事同盟であり、将来、これを終了させ、対等な平和の日米関係に転換させることが本来的な課題であることを明確にかかげて積極的に懇談・対話していくことが求められています。また「反共主義」について、多くの有識者、市民運動家、他党幹部が、野党を分断し、安倍政治を延命させる謬論であると批判するようになったことも大切な変化です。

(3)5野党合意の歴史的意義と切り拓いた新たな政治条件

○戦争法廃止の国民連合政府の提唱と革新懇
戦争法案は「強行採決」されましたが、国民のたたかいが持続し、急速に発展していることが特徴です。「野党は共闘」、「選挙に行こう」のコールに象徴される国民の運動に応え、強行採決された日に日本共産党が「国民連合政府」を提唱し、野党の選挙協力をよびかけました。全国革新懇は見解を表明して、「戦争法廃止を求める野党間の共闘と選挙協力、さらに解釈改憲による集団的自衛権容認の閣議決定を撤回するための政府をつくることは、いま多数の国民が願う戦争法廃止を実現するために必要であり、かつ空前のたたかいと野党共闘の到達のうえに立った現実的提案」「立憲主義、民主主義、平和を願う多くの人びとが熱望する国民的な課題」と指摘し、「戦争法廃止、立憲主義を取り戻す国民連合政府の提唱を心から歓迎し、みずからの課題として追求します」ことを明らかにしました(2015年9月29日)。 ○戦後政治史で初めての画期的合意国民のたたかいが生み出した5野党合意
ことしに入って2月19日、市民、国民の運動に背中を押されて5野党合意が実現しました。これは、歴史的画期的な意義を持つものです。(1)安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする。(2)安倍政権の打倒を目指す。(3)国政選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む。(4)国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う―この4項目の合意はいずれも、立ち上がった国民の声に応えたという点でも、安倍暴走を阻止し新しい政治の扉を開くという点でも、画期的な合意です。
全国革新懇は、「『戦争法廃止野党は共闘』をかかげ、若者、学者、ママをはじめ、大義に立ち上がったすべての団体、人びとと、過去を問わず、いっそう共感を高め、団結を固め、すすむことを表明します。この立場から、参院選で野党共闘が成立した選挙区では、市民運動と連携し、候補者が無所属であれ、どの政党に所属しているかにかかわらず、野党統一候補として支持して勝利させるために全力を尽くします」(2016年3月4日)との声明を発表し、歓迎しました。
この合意にもとづいて参院選1人区32選挙区のうち29区(5月21日現在)で「野党統一候補」が誕生し、自公対市民・国民・野党連合の構図を浮き彫りにしつつあります。野党と市民・国民の共同の力がいかに大きいものであるかは衆院北海道5区補選の結果も示しました。5区補選では、当初大差といわれた選挙を合意後2ヵ月、互角に争うところまで急追し、官邸を震撼させました。

(4)「3目標」「国民が主人公の政府」と戦争法廃止・立憲主義の回復・個人の尊厳の政府構想の関連

千葉県で開催した全国交流会での「問題提起と報告」は、「革新懇は生活向上、民主主義、平和の『3つの共同目標』にもとづく『国民が主人公の政府』をめざしている。戦争法廃止の政府は、『一点共闘』型の政府であるが、主権者・国民が政治を動かし政府を樹立するという日本の歴史上、かつてない画期的な出来事になる。国民の声と運動によって誕生するこの『立憲主義』政府は、他の国政課題についても、国民多数の世論を尊重し、安倍暴走の歯止めにもなりうるだろう。この国民的経験を通じ、当面の生活向上、民主主義、平和の緊急課題で一致する政府、さらに『国民が主人公の政府』へ大きくすすむ新たな条件が生まれるだろう」と見通しています。
実際、参院徳島・高知選挙区では、市民・野党・統一候補が、安保関連法の廃止をはじめ、消費税10%増税反対、正規雇用化、TPP反対、原発に依存しない社会の早期実現、辺野古新基地建設反対など11項目を合意して前進しています。

(5) 戦争法反対の巨大な運動が発展すると同時に、くらしの問題からも安倍政権を打倒し、政治の転換を求めるかつてない動きが生まれました。

原発ゼロ、TPP阻止、消費税増税許すな、医療・社会保障改悪反対、労働法制改悪阻止など各分野の国民運動が「安倍内閣打倒」を共通のスローガンとし、戦争法反対の国民運動に大きく合流しました。これは、格差と貧困を拡大し、国民のくらしを成り立たせなくする安倍暴走に抵抗し、人間らしい生活を求め、憲法25条をはじめ憲法を守り、生かす運動でもありました。「保育園に落ちたのは私だ」に象徴されるように、一人ひとりの国民が主権者として声をあげ、それが大きな社会的共感を呼び、政治を動かす時代です。「保育園問題」だけでなく、賃金・雇用、年金、医療・介護、社会保障、学費・奨学金・・・あらゆる分野で、国民の怒りが爆発し、政治を揺り動かす可能性が大きくなっています。アベノミクスの破たんがいよいよ明らかになったいま、安倍政治の基盤は、この面でもいっそうの脆弱ぶりを見せつけています。

(6) 革新懇の役割と独自活動と組織づくり

○戦争法反対闘争をはじめ沖縄基地闘争、TPP反対、消費税増税反対など一連の国民の運動の発展に革新懇が果たした役割はきわめて大きいものがありました。この点では、革新懇運動をどうとらえるか、が重要です。革新懇運動を、全労連、新婦人、全商連、民医連、農民連、民青同盟など賛同団体、日本共産党、都道府県革新懇、地域・職場・青年革新懇、会員個人の運動の総体、全体としてとらえることが大切です。こうしてこそ、革新懇が国民のたたかいのなかで果たした役割をしっかりつかむことができます。そしてこの見地は、革新懇が国民的共同を発展させ、戦争法廃止の政府、さらに「国民が主人公」の政府を実現する統一戦線運動を担うため大切になっています。
○都道府県革新懇、地域・職場・青年革新懇は、多くの地方・地域で草の根から、戦争法廃案・廃止のたたかいの共同の「要」の役割を発揮しました。
全国ではじめて市民・野党の統一候補を誕生させた熊本では、県革新懇は戦争法反対の県民の共同をすすめるために活躍し、多くの市民団体と協力して統一候補を生み出し、選挙をたたかう「戦争させない・9条壊すな!くまもとネット」の事務局団体のひとつとして奮闘しています。
岩手革新懇が提唱し、小林節講演会をよびかけ人方式で開催しましたが、自治労連委員長も自治労委員長も名を連ね、会場あふれる参加者で大盛況になり、知事夫人や生活の党参院議員も参加しました。
東京革新懇は連続してFAXニュースを連打し、「共同センター」と共同して街頭宣伝に立つとともに、地域での共同をひろげることに努力し、多くのところで民主、共産、維新、社民など野党共闘を含む共同をかつてない48地域でつくりだしました。
香川革新懇は、賛同団体と共同して毎月の昼デモを実施、そこに民主、共産、社民の県議も参加するなど野党共闘を推進しました。また総がかり行動実行委の結成をよびかけて実現、その事務局団体としても活動すすめ、野党統一候補を求める先頭に立っています。
東京・日野市革新懇は、「戦争はいやだ!平和憲法を守ろう!日野の会」の結成をよびかけ、その軸を担いましたが、「平和のつどい&ピースパレード」には1000人を超える賛同者と70万円を超える募金を集め、10万枚のチラシを全戸配布するなどに取り組み、野党5党から連帯のあいさつが寄せられました。磯崎四郎事務局長は、「市民参加」と「手作り」をキーワードに「全市民を視野に」した活動を貫いた、と報告しています。
○全国革新懇は、戦争法など国政の重要課題で、アピールを発表し、たたかいをよびかけました。◆「歴史的な大闘争で『戦争立法』を必ず阻止しましょう」――国民のみなさんによびかけます(2015年4月27日)、◆「戦争法案の強行採決を糾弾する」(2015年9月19日)◆「戦争法廃止の国民的共同を土台に、野党の選挙共闘をすすめ、国民連合政府の樹立を」(2015年9月28日)◆「安倍政権の辺野古新基地建設強行の暴挙を満身の怒りを込めて糾弾し、沖縄県民への国民的な支援・連帯を緊急に強めることをよびかける」(2015年10月31日、全国交流会決議)◆「宜野湾市長選挙の勝利のために全国からの支援を強めましょう」(2015年12月8日)◆「野党共闘を守り発展させ、参院選挙勝利・安倍内閣打倒・戦争法廃止へ 歴史的局面にふさわしい取り組みをすすめよう」(2016年3月4日)◆「野党統一候補(衆院北海道5区補選)池田まきさんの必勝へ全国から支援を」(2016年4月5日)
○全国革新懇は戦争法案強行のあと「国民の共同を発展させ戦争法廃止の政府を」のスローガンをかかげて、千葉で全国交流会を開催しました。全国から1600人がたたかいを持ち寄り参加、戦争法廃止の展望について学び、活動を交流しました。この全国交流会は、戦争法反対のたたかいの確信を深め、「野党共闘」を求める新たな出発点になりました。この交流会に、小林節さん(憲法学者)、仲里利信さん(“オール沖縄”衆院議員、沖縄4区)、ミサオ・レッドウルフさん(首都圏反原発連合)、内田聖子さん(PARC事務局長)、諏訪原健さん(SEALDs)が参加し、連帯の熱気に包まれ、全国交流会自体が、共同の場として大きく成功しました。
○「全国革新懇ニュース」は、戦争法廃案・廃止の共同をひろげ、さらに発展させてゆくうえでも、貢献しました。この間、憲法学者の小林節さん、平和フォーラム代表の福山真劫さん、「安保関連法に反対するママの会」発起人の西郷南海子さん、「アベ政治を許さない」俳人の金子兜太さん、政治学者の山口二郎さん、市民連合よびかけ人の中野晃一さん、元法制局長官の阪田雅裕さんらが登場し、それぞれの立場から戦争法廃止、安倍打倒の熱い思いを語りました。
○革新懇は引き続き沖縄連帯に力を入れました。宜野湾市長選挙では現地支援をはじめ、支援カンパを送付しました。島根革新懇など多くの革新懇が沖縄を訪問、キャンプシュワブ前で座り込み行動に参加し、辺野古、高江現地を訪れ交流しました。愛知、新潟、奈良、香川、山梨、神奈川など全国各地で、仲里利信衆院議員や伊波洋一元宜野湾市長、仲山忠克沖縄県革新懇代表世話人らを招き、「沖縄連帯のつどい」を開催してオール沖縄から学び、“草の根からの連帯”をひろげました。
○地域での多彩な活動 革新懇は、矛盾が集中する地方・地域こそ「主戦場」と位置づけてきました。疲弊がすすむ地域で、くらしを守り、人間らしいふれあいを求めるなど多彩で切実な要求を実際に実現することを重視して取り組んできました。そのなかで要求を実現するために、根本的には地方政治を変え、国政の焦点とむすんでいく努力をしてきました。「まちづくりシンポジウム」(箱根革新懇)、「安心・安全・『安楽』の保育をめざす財政問題学習会」(東京・墨田革新懇)、「市政問題学習会」(島根の松江市革新懇)、農協中央会会長も参加した「TPPシンポジウム」(香川革新懇)、県土木事務所も参加した「能登川清掃活動」(奈良・あすか革新懇)、「子ども食堂サミットinちくご」(くるめ革新懇)などはその一例です。すべての問題を政治に委ねるのでなく、住民の助け合い、協力にも目がむけられているのも特徴です。
○代表世話人会は編集員会を任命し、結成35周年を記念して『全国革新懇35年のあゆみ』を発刊しました(2016年3月)。激動の情勢と統一戦線運動をめぐる動きの劇的な展開というタイミングのもと、「いま必読の書」と大きな反響をよんでいます。また全国革新懇は「野党は共闘」ポスターを緊急発行、1ヵ月に3万枚を超す普及をしました。3・11から5年を迎えたことし3月、全国革新懇は福島革新懇と共催し、原発シンポジウムを開催しました。原発再稼働・推進を強行し、福島県民を切り捨てる安倍政権の施策を糾弾し、いまの原発問題を、現地の告発、科学の立場、政治の視点から「いまの原発問題の全体像」を浮き彫りにし、たたかいの方向を示すなど大きな意味を持ちました。
○地域・職場・青年革新懇、ニュースの組織的到達 空前の国民運動の発展のなかで、全国革新懇は組織的にも着実に前進しました。前総会以後11地域革新懇、4青年革新懇が結成され、地域667、職場141、青年24の計832革新懇(その他、10地域5青年革新懇準備会の総計847革新懇)と最高の峰を築いています。「全国革新懇ニュース」も30047部(5月18日現在)と3万部を突破して過去最高になりました。1部1部地道に普及をすすめられた全国の革新懇のみなさんの努力の賜です。「戦争法廃止のたたかいで知り合った市民団体の方たちに普及した」(徳島革新懇)経験は、各地で共通しています。しかし情勢の発展に相応しい革新懇づくりという視点からみるならば、新しい条件が生み出した可能性を汲み尽くしたとはいえず、課題を残しています。

【Ⅱ】戦争法廃止の実現へ野党共闘を守り発展させ、参院選挙・国政選挙で勝利を

―各分野のたたかいと地域での活動を豊かにすすめよう

(1)戦争法廃止、立憲主義の回復、個人の尊厳を擁護する政治の実現を
○戦争法廃止を求める広範な国民の運動をいっそうひろげ、政府に戦争法の具体化・発動を阻止するとともに、参院選選挙・総選挙での「野党統一候補」を求めて行きましょう。「共同センター」をはじめ各団体と力を合わせ、「総がかり」に積極的に参加し、広範な市民との共同を追求しましょう。
・2000万署名を必ず達成するため、6月30日まで全力で取り組みましょう。津々浦々、地域、各分野で集会、パレード、街頭宣伝などを旺盛に展開しましょう。圧倒的な世論をつくるため、疑問にも答えられるように、戦争法の違憲性、現実の危険について学ぶ学習・講演・交流会をひろげましょう
・6月5日国会大行動を大きく成功させましよう。首都圏の地域・職場・青年革新懇はノボリをかかげて参加しましょう。
○安倍首相は公然と「明文改憲」を打ち出し、参院選で補完勢力を含め改憲発議に必要な3分2以上の議席を狙っています。戦争法は「強行成立」させられましたが、憲法9条は厳存しており、軍法会議が設置できず、直接の武力攻撃に加わることもできないなど、「9条改正反対」68%(世論調査「朝日」5月3日付)に示される国民の世論・運動とともに、「戦争する国づくり」に多くの制約を加えています。安倍首相はこれらを取り払う野望を隠していません。明文改憲の企てを絶対に許すことはできません。戦争する国づくり、個人の尊厳を踏みにじる自民改憲案を批判し、国民にその危険をひろげましょう。
○民主主義を乱暴にふみにじるファッショ的政治の具体化とたたかうことが重要になっています。NHKに象徴的に示されているマスメディアへの威圧・介入に反対する声をひろげることは大切な課題です。日本共産党を破防法の調査対象団体にしていることは、単に共産党の問題というのでなく、日本の民主主義の根幹にかかわるきわめて重大な問題です。こうした不当な措置をただちに撤回することを強く求めます。民意を歪め、政党の劣化をすすめるなど害悪がいよいよ明らかになっている小選挙区制の廃止、選挙制度の抜本改革を求めます。

(2)安倍暴走からいのちとくらし守る各分野のたたかい

貧困と格差の拡大は、日本国民の多くを不安と生活苦に追いやり、いまや30%以上の世帯が貯蓄ゼロ、40%以上が非正規労働者という恐るべき社会になっています。一方で大企業はかつてない利益をあげ、さらに法人税を引き下げるという財界本位の政治がおこなわれています。「戦争する国づくり」で軍事費が膨張し、社会保障費を圧迫するという点からも、国民一人ひとりの尊厳を踏みつけるという点でも、「戦争する国づくり」と暮らしの破壊は一体の問題です。こうしたもと各分野でいのちと暮らしを守る切実な要求の実現をもとめる国民の運動が重要になっています。
★原発再稼働反対・原発ゼロ、東日本大震災からの復旧・復興を
・3・11から5年たった現在も、福島では県内外避難者数が9万6千人にものぼっています。帰還困難区域は7市町村にあり、そこに2万5000人が住んでいました。福島県民を差別し、棄民にすることは絶対に許されません。福島第一原発では、いまだに高い放射能のため原子炉に近づくことさえできず、汚染水のコントロールもできていません。福島の震災関連死者数は2038人で(4/18)、津波や地震で命を落とした直接死の1604人を上回っています。原発事故収束宣言の撤回、国と東電の責任で元の生活を取り戻す完全賠償を求め、原発再稼働反対、原発なくせのたたかいを強めます。「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟を支援します。
酷暑の日も、雪の日も続けられている官邸前行動に呼応して全国各地で広範な市民団体との共同をさらにひろげ、集会、パレード、学習会、いっせい行動などを粘り強く発展させましょう。各地の革新懇がすすめてきた現地視察や交流などを通じて、福島原発事故の実態を知り広げる活動を強め、福島県民への連帯・激励・支援をすすめていきましょう。シンポジウム「原発ゼロをめざして今、福島から」(全国革新懇・福島県革新懇)の記録集パンフレットを普及し、学習会をひらきましょう。
・東日本大震災で、いまだに17万もの人びとが苦しい避難生活を余儀なくされています。多くの被災者が経済的にも精神的にも追いつめられています。生活再建最優先の復旧・復興を強く要求します。
★熊本地震は、震度7、震度6が繰り返され、複数の活断層が連動して地震がおこるなどかつてない災害です。罹災証明のすみやかな発行、避難所の環境改善など災害弱者にこころを寄せた救援、住宅確保、生活支援、就労支援、雇用創出のための緊急支援など生活と生業の再建、再生・復興など政府の責任で、被災者の救援、復旧・復旧に万全を尽くすように強く要求します。鹿児島・川内原発の再稼働中止を強く求めます。熊本地震の被災者への支援に全力をあげて取り組みましょう。日本が地震大国であり、どこでも大地震がおこることをあらためて教えました。またオスプレイの使用や「緊急事態」を悪用した憲法改悪への言及など安倍政治の反国民的な姿をあらためて浮き彫りにしました。どこでも地震は起きる―日本全体での大地震対策の強化を追求します。
★TPP、農協解体、農業・農家を切り捨てる農政改革反対
安倍政権はTPP承認案・関連法案を国会提出していますが、TPPは、日本の農業を破壊し、食の安全をおびやかす危険とともに、日本の主権と国民のくらしをグローバル大企業に売り渡すものです。加えて国会で交渉過程をいっさい明らかにせず「外交は秘密」という暴論を重ねていることは、民主主義にかかわる重大問題です。
安倍政権は、さらに農業を大企業のもうけの対象にする「農政改悪」に踏み出しています。市場原理一辺倒の「農政改革」は、日本の農業と農村地域を破壊し、食料自給率のさらなる低下をまねくものです。TPP協定の承認案を撤回することを強く求めます。
★消費増税反対、医療・介護・社会保障の破壊反対、「貧困と格差」をなくせ
8万人以上もの子どもが保育園に入れず、学生は高い授業料・ブラックバイトに苦しみ、社会保険料を払えない高齢者が24万人にのぼる――こんな社会は異常です。社会保障の充実、誰もが安心してかかることができる医療提供体制を強く求めます。
消費税は最悪の大衆課税であり、10%への増税は、国民生活を破壊するとともに日本経済に大きな打撃を与えるもので、強く反対します。大企業優遇をやめ、応能負担にもとづく税制を求めます。中小企業を大切にしてこそ、地域社会が成り立ち、日本経済の健全な発展につながります。住民と地元中小業者が主人公となる循環型地域経済の実現をめざします。
★労働法制の破壊許すな
安倍政権は「残業代ゼロ」法案を強行し、労働時間の規制をまったく取り払おうとしています。また「金銭解雇制度」など大企業が解雇をしやすくする雇用改悪を狙っています。労働者を犠牲にして、「企業が世界で一番活躍しやすい国」を実現しようとするものであり、絶対に許せません。まともな人間らしいくらしの土台としての雇用を守ることは、国民共通の課題です。野党が共同提案している長時間労働規制法案や介護・福祉職賃上げ法案などの実現を要求します。
★教育の統制に反対、すべての子どもにゆきとどいた教育を
子どもの貧困問題は、多くの国民が胸を痛める深刻な問題です。非正規労働、低賃金に加え、国民年金や健康保険などの逆進性が高く、所得再配分後にいっそうの格差がすすんでいます。こうしたもとで一人親家庭の貧困率は54・6%と経済協力開発機構(OECD)加盟34カ国のなかでも最悪になっています。すべての子どもにゆきとどいた教育をするために、就学援助制度の拡充、奨学金制度の改善、国の責任で小・中・高すべてで30人以下学級を実現することを求めます。
安倍政権のもとですすむ教育を「戦争する国」づくりの道具とすることに強く反対します。教育と学校、教職員を支える共同をひろげましょう。

(3)地域にねざしたたたかいを

多様で切実な要求が渦巻く地域でこそ、「どんな課題でも、なんでもできる革新懇」が活躍する場です。要求実現の取り組みをすすめるとともに、国政の焦点の課題にも積極的に取り組みましょう。自治体との懇談・申し入れを強め、地方政治への参画をすすめましょう。さまざまな課題を取り上げるなかで、新しい層との対話・懇談をすすめ、共同を広げましょう。

(4)辺野古新基地建設反対、安保廃棄の国民多数派へ革新懇運動ならではの大切な役割

○辺野古新基地建設を阻止する課題は、「戦争する国」づくりを阻止するたたかいと一体であり、日本の平和と民主主義、誇りを守る国民的な課題です。辺野古新基地建設に反対する“オール沖縄”のたたかいを強く支持し、本土と沖縄の連帯をすすめます。辺野古、高江など沖縄現地での支援行動をすすめます。全国各地で“沖縄連帯のつどい”を開催し、沖縄基地問題を学び、支援を広げます。
○北朝鮮の核実験、事実上の弾道ミサイル発射は、国連決議に違反する暴挙です。これらに抗議するとともに、対話による解決を強く求めます。戦争法の口実にすることは、事態の解決に結びつかず、危険な悪循環に陥る道であり、許されません。
北東アジアの平和の地域共同体の実現、核兵器廃絶をすすめるためにも憲法9条を生かした外交こそ求められています。
○安保廃棄の国民多数派を革新懇ならではの課題
「戦争法」の企ても根源は、日米軍事同盟の地球規模での侵略的強化があります。「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」改定は、アジア太平洋地域にとどまらず、世界規模で自衛隊による米軍支援を取り決めました。戦争法は新ガイドラインの「立法化」ともいえるものです。沖縄基地問題はもちろん、TPPもその背景にあるのは、日米軍事同盟です。各分野で「一点共闘」で悪政に反対して声をあげはじめた多くの人も、日米安保条約の問題に目を向け始めています。野党合意が安保法制廃止で合意したことは、安保条約廃棄をかかげるものではありませんが、安保体制に大きな打撃となるものです。日米軍事同盟からの脱却は、「3つの共同目標」の要であり、国民が主人公の政府をつくるための最も重要な根本課題です。

(5)参院選・総選挙で必ず勝利しよう

★日本が戦争か平和かの歴史的岐路に立つもとでおこなわれる参院選は特別に重要な意義を持つたたかいです。市民・国民と野党が力を合わせてこそ威力を発揮し、自公とその補完勢力を打ち破る道が開かれます。
戦争法のたたかいを通していま多くの市民が新たにたちあがり、声をあげ、選挙戦デビューしています。市民連合も活発に活動を展開し、SEALDs、ママの会、学者の会などに加わるメンバーも、一人ひとりが主権者として「投票に行こう」「選挙で変えよう」と立ち上がっています。選挙戦のスタイルも従来にない「市民運動型」が生まれます。いまこそ、一貫して政治変革に尽力してきた革新懇がもてる経験と力を出し切って、参院選の必勝にたたかい抜くときです。革新懇組織、賛同団体はそれぞれの条件に応じて、市民団体とも共同を追求し、市民・国民・野党共闘が力を発揮できるように尽力しましょう。
★全国革新懇は従来から国政選挙を重視してきました。特定政党を支持することはしませんが、主権者に正しい選択をすることをよびかけ、そのために大いに政治について語り合うことを訴え、「3つの共同目標」をかかげる政治勢力が躍進することへの期待を表明してきました。野党共闘が生まれるという新しい政治条件のもとで、全力をあげて無所属であれ、どの政党に所属する候補であれ、野党統一候補を支援します。それは私たちの代表として、国民の願いに応え、大義ある野党統一候補を国会に送ろうとする主権者としての行動です。同時に全国革新懇は新しい政治条件のもとでも、「3つの共同目標」をかかげる政治勢力が躍進してこそ、野党共闘がいっそう発展し、「国民が主人公の政治」への道を切りひらく力になることを訴えます。

  【Ⅲ】、新しい情勢、条件のもとでの革新懇づくり

【革新懇づくりの現状と課題】
○情勢と運動の発展に応じた革新懇づくりの飛躍を
いまかつてない歴史的な情勢が生まれ、運動も「一点共闘」が重層的にひろがり、「野党は共闘」「新しい政治」を求め、市民運動、国民運動も共闘・共同を重ねながら発展しています。こうしたもとで新しい政治の展望を示す「3つの共同目標」をかかげ、「政党、団体、個人」が恒常的に組織され、全国各地の草の根で運動をすすめる革新懇組織を大きく飛躍させることが、市民・国民と野党の共同を守り、発展させていくために強く求められています。いま、共同の「要」、政治を変える共同への「架け橋」を担う革新懇づくりは、今後の日本の未来を切り拓いていくことにかかわる大きな課題です。革新懇運動の発展の組織的土台は、賛同団体が大きくなるとともに革新懇組織自体の強化によってもたらされます。
○最高の峰にある地域・職場・青年革新懇の到達点と目標
革新懇運動は結成35周年を、47都道府県革新懇、地域667、職場141、青年24の計832革新懇、10地域5青年革新懇準備会の総計847革新懇という過去最高の組織で迎えました。さらに飛躍させていくための重点的な目標と課題は次の通りです。
○ますます大きくなっている都道府県革新懇の役割
多くの地方で、野党統一候補づくりや戦争法反対の県民運動で積極的な役割を果たしました。地方政治の変革や県民運動の共同の発展にいっそう大きな役割を果たすとともに、地域・職場・青年革新懇づくりやその活動を交流し発展するように努力しましょう。代表世話人会の議論を大切にし、事務室(局)体制の確立と活動の日常化をすすめましょう。
○地域革新懇を「すべての自治体に」を結成しましょう
全国1800自治体に対応する地域革新懇が生まれることが日本を変えてゆく根本的な力になります。「すべての市区町村に革新懇を」(東京)など多くのところで取り組まれていますが、計画を持って意識的にすすめましょう。また神奈川や香川では、「校区革新懇」などさらに身近な地域密着型の革新懇づくりが追求されています。「徒歩15分」「町内会単位」「顔がわかる」活動をすすめる岸谷地域革新懇(神奈川)などの活動からも学んで地域密着型の革新懇づくりをすすめましょう。
東京革新懇は総会で、「現情勢のもとにおける地域革新懇確立の意義」について、「野党共闘への攻撃をのり越える」、「政治変革の統一戦線に発展させる」、「共同して民主的首長を実現」、「国政レベルの課題に機敏に対応が可能」などの角度から議論しています。革新懇運動についての学習会の開催、事務局を担う中心的な人の確保と活動の保障、具体的な行動や企画を持つこと、政党や団体の協力など多面的な取り組みを工夫しましょう。
結成された地域革新懇が実際に生き生きと活動できるように交流会、事務室長会議、活動ニュースなどでの情報・経験交流など積極的におこないましょう。
○職場革新懇の魅力を発揮して
職場革新懇は、「なんでもできる」革新懇活動の特徴、「楽しくなければ革新懇でない」経験を積み重ね、労組の違いをこえて、また管理職も対象にひろがる魅力を持ちます。非正規雇用の増大、長時間過密労働などで労働者がバラバラにされているという点でも、一方で労働者の政治への関心が高まっているという点からも、職場革新懇が果たす役割は大きなものがあります。まわりの労働者の要求と関心に応えた学習会やレクリエーションなど地道な努力を一歩一歩続けるとともに、すべての労働者を視野に入れた活動をすすめましょう。
4職場革新懇合同街頭宣伝(東京)、職場革新懇連絡会(大阪)、国公革新懇交流会などの経験からも学び、地域・産業別のつながりも生かして活動をすすめましょう。
○すべての都道府県に青年革新懇を青年革新懇全国交流会(京都)の成功を
前回総会以降、青年革新懇は新たに4つ結成され、全国で結成24、準備会5です。新結成の特徴は、労働やくらしの要求でつながった青年が、戦争法廃止のたたかいで生まれた青年の共同に呼応し、広範な青年と政治革新に取り組むことができる革新懇運動の魅力に確信を広げたことです。
2017年2月に開催する「青年革新懇全国交流会in京都」へ青年を送り出すよう各地で支援も行い、大きく成功させます。すべての都道府県で青年革新懇の結成、活動の発展をめざします。
○賛同団体・政党の力を革新懇づくりにも発揮しましょう
賛同団体・政党はその経験と影響力を地域で革新懇づくりにも発揮しましょう。役員・事務局体制の確立・運営に協力しましょう。革新懇の会議、催し物などに参加するとともに、企画から積極的にかかわりましょう。各地ですすめられている賛同団体・政党と革新懇代表世話人会・事務局との懇談や相談会の定期的開催も力になっています。
○「全国革新懇ニュース」の普及に力を入れましょう
「全国革新懇ニュース」は30057部(5月21日現在)と史上最高の部数になっています。「全国革新懇ニュース」は、①幅広い各層各分野の人との対話・懇談の場であり、日本の政治の変革について考え、共同をひろげる場②草の根の革新懇活動の交流の場であり、革新懇運動を学び理解できる一番の「宝」です。読者をひろげ、配達し、読み、集金することは、革新懇の組織を生きたものにします。個人会員、賛同団体構成員に購読をすすめましょう。戦争法廃止などの運動で交流を持つ幅広い方たちに購読をすすめましょう。
○2017年秋に地域・職場・青年革新懇全国交流会を愛知で開催します
○SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の積極的活用をすすめます
戦争法反対のたたかいでもSNSの有用性が注目されました。フェイスブックを各地域、職場、青年革新懇やそこに属する人たちが、お互いの意見や経験を交流し、励まし合える場にするよう運営していきます。
ホームページの充実をおこない、通信などで寄せられる各地の活動をより多くの人に伝え、革新懇の存在とその意義を広範な人に知ってもらう努力をします。

私たちが政治を変える―歴史的な情勢にふさわしく革新懇運動と組織の飛躍的な発展で、日本の未来を切り拓きましょう。

以上

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