全国革新懇第37回総会は、安倍暴走政治と「市民と野党の共闘」が真正面から対決する歴史的激動の情勢のもとで開かれています。安倍首相は５月3日、憲法９条を改悪し、自衛隊を明記した「改悪憲法」を２０２０年に施行する目標を公然と打ち出しました。しかし国民は、安倍政治を許さない広大なたたかいを結集する「市民と野党の共闘」をつくりだしています。この共闘の発展に、「３つの共同目標」をかかげ、一致点での共同を追求してきた革新懇と賛同団体は、大きな貢献をしてきました。これまでのたたかいに確信を深め、多くの市民団体と個人、労組・民主団体、立憲野党との共同をさらに誠実にすすめ、大奮闘するだけでなく、実際に総選挙で勝利し、安倍政権を倒して暴走政治をストップし、新しい政治に道を拓こうではありませんか。

 Ⅰ）情勢の特徴と革新懇の活動～私たちが歴史的情勢を切り拓いてきた

１、情勢の特徴　安倍政治の危険と行き詰まり

安倍内閣は、戦争法強行につづいて、共謀罪、沖縄新基地建設、原発再稼働、雇用破壊、福祉と医療の改悪など、文字通りの「暴走」を重ねています。このなかで共謀罪に関する法相の答弁忌避、森友疑惑での証人喚問拒否、南スーダン自衛隊の日報でのウソなど、国民に対する説明責任を放棄し、また、閣僚の暴言や不祥事が相次ぎ、「迷走」「モラルハザード」というべき状況におちいっています。
これにたいして、これまでの立場の違いを超えて悪政に立ち向かい、包囲する共同が広がっています。共謀罪に反対して、日弁連や各地の弁護士会、日本ペンクラブ、刑法学者、「未来のための公共」、連合傘下の労働組合などがあいついで立ち上がり、私たちと手をつなぎ、共同を広げています。新基地を許さないオール沖縄の団結はいよいよ大きなものになっています。森友問題でも、国民の怒りは収まりません。これらのたたかいが、たがいにつながり、安倍政治包囲の輪を広げているのが、情勢の大きな特徴になっています。いま、この流れをさらに強く大きくして、衆院選挙に向けて野党共闘を実らせ、安倍政治をストップさせることが平和のためにも、民主主義のためにも、くらしを守るためにも、いよいよ緊急の重要課題になっています。
北朝鮮への軍事攻撃シナリオをも選択肢と表明したトランプ米大統領に、安倍首相が「力強い発言」と歓迎したこと、こうした状況下で憲法９条改悪を期限を区切って公然と目標にしたことは極めて重大です。実際に海上自衛隊が初めて米空母へ補給する米鑑防護を実施、戦争法（安保法制）をはじめて発動しましたが、憲法の禁ずる「武力による威嚇」そのものです。日本国民の安全を脅かし、アジアを戦争の危機と惨害においやりかねないきわめて危険な姿勢です。ここには安倍政治の危険とともに、平和を実現できない行き詰まりと破たんが表れています。トランプ政権から、TPP（環太平洋連携協定）に代わる二国間交渉を求められ、さらなる譲歩を要求され、経済主権の危機、農業の解体的危機がせまっています。医療・介護・年金の連続大改悪がいっそうすすみ、国保滞納が３１２万所帯にものぼるなどくらしの破壊が深刻にすすんでいます。賃金は伸び悩み、非正規雇用が増大し、大宣伝された「働き方改革」の実態は過労死ライン月１００時間残業を合法化するもので、過労死自殺した遺族から厳しい批判の声があがっています。核兵器廃絶条約のための国連会議で核兵器禁止条約交渉に反対するという被爆国としてあるまじき恥ずべき態度をとりました。
こうした国民の声に応えることのできない行き詰まりを反動的に突破するかのように安倍政治は、特定秘密保護法、戦争法に続き、共謀罪、辺野古新基地建設の強行着工など、憲法を破壊し、国政を私物化する暴走と迷走を加速しています。 いま熱い焦点となっている「共謀罪」は、個人の思想や内心の自由を侵す違憲立法であり、監視社会をつくる現在の治安維持法というべき悪法です。日本弁護士連合会、連名で声をあげたジャーナリストをはじめ多くの市民、団体が立ち上がり、急速に反対の運動が高まっています。戦争する国づくりと一体の企てであり、「憲法違反の悪法は許さない」という一点で立場の違いを超えた共同を広げ、「市民と野党の共同」の力を発展させ、国会内外で力を合わせ必ず阻止しましょう。
安倍政権は沖縄・辺野古新基地建設を強権的にすすめています。知事選挙をはじめ繰り返し表明されている明確な辺野古新基地NOの民意を無視し、さらに警察権力も動員し、法令で定められている県の岩礁破砕許可を不要と開き直るなど法治国家と思えぬ暴挙を重ねています。まさに民主主義と自治を壊す暴挙です。これに翁長知事を先頭にして沖縄県民は不屈にたたかい、「沖縄県民のたたかいは私たちのたたかい」とする全国の連帯・支援がひろがっています。総がかり行動実行委が沖縄問題も積極的に取り上げて運動をひろげているのも重要です。全国各地で連帯集会・学習・支援行動、カンパ活動がおこなわれ、賛同団体、地域・職場革新懇も次々と沖縄現地支援にかけつけています。
「今日の集会、首を長くして待っていました」「沖縄の正義のたたかいに生き方を問われていると思いました」（感想文から）。各地の革新懇、賛同団体の沖縄連帯の取り組みのひとつの象徴が４・２９「沖縄連帯のつどい」（主催：全国革新懇、東京革新懇、沖縄革新懇、共催：安保破棄中央実行委）でした。会場あふれる参加者の熱い思い、沖縄現地からの報告と訴え、「オール沖縄」国会議員のあいさつ、翁長知事・稲嶺市長からのメッセージ、志位日本共産党委員長の報告、総がかり行動実行委からの連帯のあいさつ、各団体の決意表明―これらを通して「沖縄のようにたたかおう」という決意があらためて固められました。
核兵器廃絶をめぐっては、核兵器禁止条約のための国連会議が世界１１５カ国以上の参加で大きく成功し、７月７日までの第二会期で核兵器禁止条約が採択される可能性が生まれています。原水爆禁止世界大会をはじめ被爆国民と世界諸国民との世論と運動が、世界史の画期と言うべき情勢をつくりあげてきました。私たちの歩んだ平和行進の一歩一歩が、集めた署名の一筆一筆がここに刻まれています。ところが安倍政権は、国連会議でアメリカなど核兵器に固執する逆流のお先棒をかつぎ、核兵器廃絶に背を向けた恥ずべき態度をとりました。国連会議に参加した被爆者は「心が裂ける思い」「祖国に裏切られた」と語りました。核兵器国が容認する範囲でしか「軍縮」を語らず、実際には核抑止力に協力するものです。日本政府の態度に国際的にも批判が集中しましたが、被爆者、日本原水協、日本共産党などの代表が核兵器廃絶を訴え、大きな反響をよびました。安倍政権は、国際的にも、逆流に加担している姿を浮き彫りにしました。
核兵器廃絶の動きだけでなく、ひろく世界の動きをみても、市民、労働者が平和と正義、個人の尊厳、格差・貧困からの解放を求めて声をあげ、政治を動かしています。このことは、アメリカ大統領選の“サンダーズ現象”とトランプ大統領への抗議行動の展開、フランス大統領選での極右政党党首の敗退、国民生活向上や平和への強い願いを受けた韓国新大統領の誕生などにも表れています。私たちの「市民と野党の共闘」はこうした世界の進歩の流れとともにあるのです。
森友学園問題は、安倍政権の傲慢な政治の私物化を示しました。政府の教育勅語の教材使用の容認、道徳の教科化、銃剣道の中学武道への追加などまさに時代錯誤の反動化がすすんでいることも明らかにされました。
しかも、答弁拒否、ウソと偽り、資料隠ぺい、強引な議会運営と強行採決など、その手口も異質異常であり、議会制民主主義を破壊するものとして厳しく糾弾されなければなりません。

２たたかいの特徴と教訓　確信の表明とよびかけ―「市民と野党の共闘」の発展　その到達点と特徴、課題

①私たちは昨年の参院選挙で、初めて全国規模で共通政策をかかげ、統一候補を擁立して国政選挙をたたかいました。日本の歴史で初めての画期的な経験です。全国革新懇はアピール「市民・野党の共闘の力を発揮し、安倍政治に終止符を―歴史的な参院選挙に勝利し、『国民が主人公』の政治へすすみだそう」（２０１６年６月１４日）を発表、全力をあげて取り組みました。参院選を中心とした一連のたたかいを通じて、４野党中央・本部間での政策合意、選挙共闘がすすむとともに、地方・地域段階でも、３２すべての１人区で「市民と野党の共闘」が発展し、政党、労働組合、業者、女性、青年、市民団体、個人が様々な形で共同を深めました。参院選挙後も、日本共産党大会に野党各党代表がそろって参加し、また各地方の革新懇の総会や新年会・学習会にも野党各党が参加、あいさつするなど交流がすすみました。各分野での共闘、統一候補と各賛同団体の連係が深まり、重層的に関係が豊かに強化され、今後の共同の発展の土台をつくりました。
②参院選挙、国会での共闘、共同提案などを通じ、要求・政策の合意、共闘の意思の深化がはかられました。
「市民と野党の共闘」は直接には、戦争法に反対するという一致点にもとづく巨大な国民的闘争を土台に生まれました。その後、参院選で、野党４党は、①安保法制を廃止し、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回、立憲主義を回復する、②アベノミクスによる国民生活破壊、格差と貧困を是正する、③ＴＰＰや沖縄問題など、国民の声に耳を傾けない強権政治を許さない、④安倍政権の下での憲法改悪に反対する、との内容を共有・確認しました。総がかり行動実行委をはじめ、「市民と野党の共闘」は全国各地で、沖縄問題を日本全体の課題として取り上げるようになりました。また、雇用と労働法制をはじめくらしの諸課題、共謀罪阻止など安倍政治と対峙する熱い焦点の課題も積極的に取り上げるように発展しました。４月に市民連合と野党４党で意見交換会が開かれ、?安保法制廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回、憲法改悪阻止?「原発ゼロ」、再生エネルギーの飛躍的増強?就学前教育から大学まで原則無償化、子育て・教育への投資の劇的拡大?残業代ゼロ法案の阻止、長時間労働規制法の早期成立、最低賃金の大幅引き上げ?国民皆保険制度を維持し、年金の最低保障機能を強化する―など共通政策の土台となる方向が共有されています。この政策論議と合意の深化発展が、多くの地域で、共産党、民進党、自由党、社民党など政党、市民団体を含めひろがっているのも、重要な特徴です。
③参院選での１１選挙区で勝利、新潟知事選挙での大逆転勝利などを通じ、「市民と野党の共闘」をめざす勢力は、「勝利の方程式」（明確な争点をかかげ、本気の共闘でたたかうなら勝利する）をつかみました。

３、革新懇の活動　果たした役割と組織づくり

①革新懇と賛同団体は、これまでの共闘の蓄積を土台に、多くの市民団体、個人の方々と誠実に対話・努力を積み重ね、草の根から「市民と野党の共闘」の発展に大きな役割を果たしてきました。全国革新懇は昨年１０月２２日、「市民と野党の共闘」の発展をめざす懇談会を開催しました。さらにアピール「市民と野党の共闘がアベ政治を終わらせる　各地で共闘の発展をめざす取り組みを一気にひろげましょう」を発表（２０１６年１１月２８日）、草の根から共同の発展へ努力することをよびかけました。各地方・地域で総選挙にむけた「市民と野党の共闘」の取り組みが加速されています。
４野党に共闘の申し入れ・懇談（青森革新懇、岩手県革新懇、宮城県革新懇、福島県革新懇、奈良革新懇など）、野党代表や統一候補、市民団体代表を招いた意見交換会（滋賀革新懇、岡山革新懇、鳥取県革新懇、東京・小平革新懇など）、野党統一候補を求めるアピール・賛同署名運動（名古屋・緑区革新懇など）など多彩な活動をおこないました。東京革新懇や大阪革新懇では、「市民と野党の共闘」を発展させる取り組みをテーマにした地域革新懇事務局長会議や賛同団体会議も開かれました。市民連合の事務局の主要なメンバーとして活躍（千葉県革新懇、香川県革新懇）、全２５区から「野党共闘」を求める市民の動きを総結集する集い（主催：市民と野党をつなぐ＠東京）の成功に全面協力（東京革新懇）、広範な市民とともに野党統一候補を求める堺アピール賛同運動（大阪・堺市民懇）など、条件・状況に応じた様々な形で、積極的な役割を果たしています。多くのところで「縁の下の力持ち」を担っています。
川崎・高津革新懇は昨年１０月、市民連合の中野晃一さんを招いて講演会を開きましたが、野党４党の代表が参加、神奈川ではじめて野党が勢ぞろいする場となりました。新潟県革新懇のつどいには、米山隆一知事からメッセージが寄せられ、県知事選について「考え方が違う所もある政党、市民が『命と暮らしを守る』という一つの目標のために集い、お互いを尊重し合い、力を合わせることができたことが大きな勝利につながりました」とのべ、「多くの運動との連帯と革新懇運動の飛躍」へ期待を寄せました。
全労連は、総がかり行動実行委のひとつの柱を担う「憲法共同センター」の中軸として大きな役割を果たしてきました。新婦人は「女性が願う『市民と野党共闘』の共通政策―新日本婦人の会の要求」を明らかにし、各地で野党共闘の実現をすすめています。全商連や全日本民医連、農民連、民青同盟は各地で野党統一候補と懇談、政策合意をひろげ、要求実現に新しい条件を開いています。
②沖縄をはじめ国政の焦点課題と地域の要求を取り上げて
革新懇は国政の焦点を「草の根」から取り上げて奮闘し、安倍政治を草の根から大きく包囲することに貢献しています。
戦争法廃止署名をすすめる「推進委員会」を革新懇のよびかけでつくる（東京・世田谷革新懇）、共謀罪反対の街頭宣伝行動（西武・地下鉄・全日空・あいおい損保の４職場革新懇）や緊急キャラバン行動（山口県革新懇）など、地域から機敏に、共同をひろげて運動をすすめる「革新懇なら」ではの役割を発揮しています。
革新懇は全国各地で、沖縄と連帯する運動を大いに重視して取り組んできました。連帯のつどい、学習・講演・映画会、宣伝・署名・募金活動をひろげるとともに、沖縄現地に行き、連帯・支援する地域・職場・青年革新懇が次つぎまれ、その多くが報告会、記録文集などでさらに支援の輪をひろげてきました（東京・中野区革新懇、大田区革新懇、神奈川・小田原革新懇、大阪・寝屋川革新懇など）。革新懇が沖縄との連帯・支援をみずからの課題として重視するのは、安倍暴走との対決の最前線であり、「市民と野党の共闘」の原点ともいえる「オール沖縄」のたたかいであり、日米安保＝日米軍事同盟との一番鋭い対峙の現場だからです。
国政の焦点を追求するとともに、地域住民の要求・関心事を取り上げて、共同を豊かにふくらませ、願いを実現しているところに、革新懇活動の真骨頂があります。豊田革新懇（愛知）は、市内で活動する団体の「市民運動交流のつどい」を開催、「防災無線」「こども園」「地域医療」などに取り組む１３の住民団体と交流しました。高松市革新懇は場外舟券売り場建設に反対する市民の声を取り上げて運動化、自治会、振興会、PTA,などと懇談を重ね、「反対の会」を結成、ついに市議会で反対決議を実現するまでになり、「革新懇があってよかった」といわれました。あすか革新懇（奈良）がおこなう地域の河川清掃活動、「能登川清掃」は１７回をかぞえ、地域の自治会から子ども連れなど４０人参加、すっかり地域の行事として定着しています。各地の革新懇が高齢化と道路（生活交通圏）、ゴミ処理、買い物難民など多岐多彩な要求活動をすすめています。
③地域・職場・青年革新懇組織づくりと「全国革新懇ニュース」の普及
革新懇づくりでは、前全国総会以後、７地域革新懇１青年革新懇が新たに結成され、地域革新懇６７４、職場革新懇１４１、青年革新懇２５の計８４０革新懇となりました。さらに１２地域革新懇準備会、５青年革新懇準備会が結成を目指して活動しています。また休眠状態を脱し、活動を再開したところも少なくありません。
「全国革新懇ニュース」は前総会比２９９部増の３０３５６部になっています（５月１８日現在）。「全国革新懇ニュース」は、「市民と野党の共闘」の発展を一貫して追求、多くの「一点共闘」や市民連合の中心的な方々をはじめ、学者・ジャーナリズム・経済界など幅広い各界各層の方たちと対話・懇談してきました。
神奈川・川崎市では川崎区、多摩区、麻生区の革新懇を結成・再開、「市民と野党の共闘」を探求する懇談会、市政要求、平和の取り組みなどを活発におこなっています。７つの区革新懇と川崎労連、新婦人支部連絡会、共産党市委員会で革新懇連絡会をつくり、革新懇の運動と組織づくりをサポート、「全国革新懇ニュース」も前総会以後、川崎市で１３９部増になっています。神奈川では、「革新懇のある地域とない地域で『市民と野党の共闘』の取り組みが違ってきた。いまこそ革新懇が重要」と話し合っています。
「再起動」して１年、兵庫・西宮革新懇は、「野党は共闘！西宮・芦屋市民の会」結成に大きな役割を果たし、市民団体との連携も強めるなかで、２３部を増紙しました。県下の共闘で大きな役割を果たしている香川革新懇は昨年末から、毎月二けた拡大を意識化して追求、地域・職場での友人・知人、賛同団体構成員にのなかに「全国革新懇ニュース」を普及するとともに、JA、１０００人委員会、民進党関係者など共闘を通じて知り合った人びとにもひろげています。福岡・宗像革新懇でも１０人の読者を増やしましたが、多くが市民連合や安保法制のたたかいのなかで交流がはじまった人たちです。 全国の草の根での努力、賛同団体の協力によって、地域・職場・青年革新懇数も、「全国革新懇ニュース」部数も、史上最高の到達を更新しています。このことに確信を深めています。しかし、情勢にふさわしい到達になっているか、条件を組みつくしているか、革新懇の本来の力を十分に発揮できているか、という点からするとまだ大きな課題を残していることも直視しなければならないでしょう。先進例から学びつつ、真剣に議論し、本格的な取り組みにすすむことが求められています。

Ⅱ）新しい政治めざし、「市民と野党の共闘」を発展させ、都議選・総選挙勝利へ

安倍暴走政治との対決の焦点の課題も、南スーダン自衛隊派兵、森友学園問題、共謀罪、辺野古新基地建設強行、北朝鮮への対応など次々に変転する激動の情勢です。しかし通底する対立軸は、憲法を大切にして個人の尊厳、国民のいのちを守るか、憲法をじゅうりんし個人の尊厳を踏みにじり、「戦争する国」にすすむか、です。それだけに「３つの共同目標」をかかげ、機敏にどんな問題にも取り組め、「政党、団体、個人」が結集する革新懇運動の果たす役割はいよいよ重要です。

１、国民の運動　各分野の課題

（１）「市民と野党の共闘」の発展と革新懇の役割　都議選、総選挙の勝利へ
「市民と野党の共闘」を守り、発展させるために、多くの市民団体をはじめ共闘でつながった団体、個人とリスペクトをもって誠実に力をあわせ、全力をあげて取り組みます。
革新懇は、「３つの共同目標」をもち、「団体、政党、個人」が結集するという特質を生かし、確固とした展望をもった統一戦線運動の推進力としての役割を発揮します。地域革新懇の力を生かし、地域から、「野党は共闘」のうねりをひろげます。
「市民と野党の共闘」による本気の共闘を実現し、総選挙で安倍政権を打倒する勝利をめざします。そのために、国民の期待に応える野党共通政策の豊かな発展、新しい政治の姿を明らかにする政権合意、相互推薦・相互支援、小選挙区での統一候補の実現を求めます。そのためには、安倍暴走政治に反対する、それぞれの課題でのたたかいをつよめ、総がかり行動実行委をはじめ、市民運動、国民運動を大きく発展させることが大切です。そのなかで、多くの国民のこころに響くように、安倍政治にとってかわる新しい日本像を語り、それを担う「受け皿」を「可視化」することが求められています。
さしせまった東京都議選では、自民、公明都政と本当に対決してきた、「３つの共同目標」をかかげる政治勢力の勝利のために全力をあげて奮闘することをよびかけます。それは都民のくらしを守るためだけでなく、安倍暴走政治に打撃を与え、野党共闘をすすめるためにも大きな力になります。東京だけでなく、全国から都議選勝利をわがこととして支援活動をつよめましょう。

（２）共謀罪を許すな、戦争法廃止、憲法を守ろう
・安倍首相が憲法９条改悪を公然と打ち上げたもとで、憲法を守り生かす活動を全面的に強めます。「自衛隊の存在を明記」する憲法改悪が、何の制約もなく海外派兵することに道を拓くものであり、自衛隊がアメリカの戦争に参加し、海外で「戦争する国」へ根本的な転換をもたらすことをひろく宣伝しましょう。憲法共同センターへの結集をはじめ９条の会や市民団体との広範な共同をもっとひろげ、学習・宣伝・署名・パレードなど多彩に取り組み、地域から憲法改悪を許さない圧倒的な多数派をつくりましょう。憲法を生かす立場から、安倍悪政と対決し、暮らしと権利を守り、要求の実現に努めます。
・「戦争する国」づくりを許すかどうか、の当面の焦点となっている「共謀罪」阻止のたたかいに全力をあげます。全国の草の根から、署名、街頭宣伝、集会・パレード、自治体決議など反対の声をいっそう急速にひろげ、共同の力で、「共謀罪」を必ず阻止しましょう（別紙　全国革新懇アピール「草の根から反対の声を急速にひろげ、共同の力で「共謀罪」を阻止しよう」４月１２日付を参照）。
・戦争法の廃止、集団的自衛権容認の閣議決定の撤回を要求します。米艦護衛など戦争法の発動、戦争法にもとづく日米共同演習に反対します。
・安倍政権によるマスメディアへの威圧・コントロールが日本の民主主義にかかわる深刻な大問題になっています。メディアへの干渉に反対し、マスコミ労働者とも連帯し、偏向報道には抗議、公正ですぐれた報道には激励をしましょう。民意を歪め、政党の劣化をすすめるなど害悪がいよいよ明らかな小選挙区制の廃止、市民の選挙に参加する権利を大幅に制限する「べからず」選挙制度の抜本的改革を求めます。

（３）各分野の運動の課題
〇原発再稼働反対・原発ゼロ、東日本大震災からの復旧・復興を
・東日本大震災から７年目を迎えても、まだ復興は大きな課題をかかえています。政府は避難指示区域の解除を次つぎに急ぎ、補償打ち切りをすすめるなど、「終わり」にしようとしています。しかし現在も、福島では避難者数が７万人にものぼっています。避難者とその子どもへのこころない「いじめ」が告発されましたが、福島県民を差別し、棄民にすることは絶対に許されません。福島原発事故をめぐって国と東電の責任を初めて認める判決が下されました（３月、前橋地裁）。国と東電の責任を明確にした完全賠償を求めます。全国各地でたたかわれている福島原発訴訟を支援します。福島第一原発では、いまだに高い放射能のため溶けた燃料の実態もつかめず、汚染水のコントロールもできていません。福島の震災関連死者数は２１３９人で（2017.4.11）、津波や地震で命を落とした直接死の１６１４人を上回っています。原発再稼働反対、原発なくせのたたかいを強めます。
毎週金曜日の官邸前行動に呼応して全国各地で広範な市民団体との共同をさらにひろげ、集会、パレード、学習会、いっせい行動などを粘り強く発展させましょう。各地の革新懇がすすめてきた現地視察や交流などを通じて、福島原発事故の実態を知り広げる活動を強め、福島県民への連帯・激励・支援をすすめていきましょう。
・東日本大震災で、いまだに１０万もの人びとが苦しい避難生活を余儀なくされています。多くの被災者が経済的にも精神的にも追いつめられています。生活再建最優先の復旧・復興を強く要求します。 　〇食の安全、日本の農業を守ります。
・トランプ米政権のもとで日本の農業は「TPP以上の」圧力が加えられます。日米FTA（自由貿易協定）を拒否する運動をすすめます。安倍政権は、農業を大企業のもうけの対象にする「農政改悪」に踏み出しています。市場原理一辺倒の「農政改革」は、日本の農業と農村地域を破壊し、食料自給率のさらなる低下をまねくものです。安倍政権がすすめるJA解体攻撃に強く反対し、食の安全、日本の農業を守ります。
〇暮らし・消費税・医療・介護・地域
・子どもが保育園に入れず、学生は高い授業料・ブラックバイトに苦しみ、社会保険料を払えない人が医療を受けられず、介護を受けられない老人がたくさんいる――こんな社会は異常です。年金制度の改悪反対、抜本的改善を。社会保障の充実、誰もが安心してかかることができる医療提供体制を強く求めます。
・消費税は最悪の大衆課税であり、１０％への増税は、国民生活を破壊するとともに日本経済に大きな打撃を与えるもので、強く反対します。大企業優遇をやめ、応能負担にもとづく税制を求めます。中小企業を大切にしてこそ、地域社会が成り立ち、日本経済の健全な発展につながります。住民と地元中小業者が主人公となる循環型地域経済の実現をめざします。
〇「過労死」促進の労働法制改悪反対、労働者の尊厳あるくらしを
まともな人間らしいくらしの土台としての雇用を守ることは、国民共通の課題です。労働者の尊厳あるくらし、働き方の実現をめざします。賃金・最賃大幅引き上げ、長時間労働是正、同一労働同一賃金などを要求します。「過労死基準を超える上限規制」を認める過労死促進、残業代ゼロの労働基準法改悪案の撤回、「月４５時間、年間３６０時間」の法律明記と罰則強化を求めます。
〇教育・カジノ・大学軍事研究
・道徳の教科化、銃剣術の中学武道取り入れ、教育勅語の教材容認、「君が代・日の丸」の保育所・幼稚園への強制など教育の反動化に強く反対します。教育内容と教育現場への干渉・介入に反対し、子どもの豊かな成長をめざし、教育と学校、教職員を支える共同をひろげましょう。
・詰め込みではなく公的保育所の増設による待機児童の解消、深刻な「子どもの貧困」を解決するために教育費無償化の前進、就学援助の拡充、「世界一高い」大学学費の引き下げと奨学金制度の改革などをすすめましょう。母子家庭、低所得家庭への多面的な援助の拡充を求めます。
・自民、維新などのカジノ解禁法案の強行に抗議し、カジノにつよく反対します。ギャンブル依存症を深刻化させ、反社会的勢力の介入、マネーロンダリング、青少年への悪影響など弊害は明らかです。共同をひろげ、カジノ実施法を許さず、世論を高めます。
・大学が予算削減・財政難で苦境に追い込まれているもとで、防衛省や米軍からの資金提供による軍事研究の動きがすすんでいます。大学の軍事研究に反対するとともに、政府・防衛省・米軍の介入をゆるさず、大学の自治、学問の自由を守ります。
〇ジェンダー、性的マイノリティー
・安倍政治の「女性活躍」政策のもとで日本のジェンダー平等度は世界１４４カ国中１１１位に後退、女性の生きにくさ、貧困がいっそうひろがっています。自立できる賃金や選択的夫婦別姓、家族従業者の人権を認めない所得税法第56条の廃止、女性の政治参加を阻む小選挙区制の廃止と議会への平等参加などを求めます。
・性的マイノリティーへの差別と偏見に反対し、権利を守ります。

（４）沖縄、核兵器廃絶
〇沖縄と一体となった連帯・支援の強化、安保条約廃棄の世論の拡大
・「沖縄県民のたたかいは私たちのたたかい」（４・２９沖縄連帯のつどいのスローガン）として、沖縄連帯・支援活動を強めましょう。「政府は既成事実づくりにやっきになっている」（翁長知事）のであり、辺野古新基地阻止のたたかいはこれからが正念場です。「勝つ方法はあきらめないこと」―「オール沖縄」の提起を積極的に受け止め、全国各地で学習会、署名、宣伝、カンパなど沖縄連帯・支援の輪をひろげるとともに、沖縄現地のたたかいにも積極的に代表を派遣しましょう。
・軍事費増強・戦争法体制を強めるのも、辺野古新基地建設を強行するのも、農産物の輸入自由化を推進し農業破壊をすすめるのも、原発を推進するのも、核抑止力に依存するのも、その根源には、安保条約＝日米軍事同盟があります。安保条約を廃棄し、対等・友好・相互互恵の日米関係をめざします。
〇旺盛な核兵器廃絶の活動を
・６，７月に開かれる国連会議（第二会期）で核兵器禁止条約が採択されるように力を尽くしましょう。安倍政権が核兵器禁止条約に反対するという態度をとっているだけに、被爆国・日本での運動をいっそうひろげてゆくことが決定的です。広島・長崎の被爆者がよびかけた、核兵器禁止条約を求めるヒバクシャ国際署名をすすめます。国連会議への代表派遣に取り組みましょう。原水爆禁止世界大会の成功をめざし、積極的に代表を派遣しましょう。

（５）地域で多彩な要求実現の活動をすすめ、共同を
多様で切実な要求が渦巻く地域でこそ、「どんな課題でも、なんでもできる革新懇」が活躍する場です。“草の根”から、小選挙区での野党共闘の実現を求める声をあげます。疲弊した地域の復興をはじめ、身近かな要求実現の取り組みをすすめるとともに、国政の焦点の課題にも積極的に取り組みましょう。自治体との懇談・申し入れを強め、地方政治への参画をすすめましょう。さまざまな課題を取り上げるなかで、新しい層との対話・懇談をすすめ、共同を広げましょう。

（６）総選挙（都議選）に臨む革新懇の基本姿勢
全国革新懇は、野党統一候補の勝利と「３つの共同目標」をかかげる政治勢力の躍進をめざします。国政選挙をきわめて重視し、悪政と対決し、政治を革新する勢力の躍進を期待してきましたが、野党共闘が実現していないもとでは、特定の政党・候補を支持・推薦するという対応はしませんでした。それは、政党支持の違いを超えたより幅広い人との共同を追求するとともに、将来の「野党統一候補」を展望しての対応でした。しかし、実際に野党統一候補が誕生した先の参院選挙では、その候補が無所属であれ、どの党の公認候補であれ、「市民と野党の共闘」の統一候補として、その勝利のために全力を尽くしてきました。
年内にも想定される総選挙でこうした見地をいっそう発展させ、多くの市民団体などと共同を強め、野党共通政策の拡充、相互推薦・相互支援、「本気の共闘」を求め、小選挙区での野党統一候補の実現に尽力し、選挙戦本番でもその勝利のために全力を尽くします。
同時に全国革新懇は、「３つの共同目標」をかかげ、「国民が主人公」の政府の樹立を展望してきました。「３つの共同目標」をめざす政治勢力の躍進を強く期待します。それは、現実の「市民と野党の共闘」を守り発展させてゆくために大きな力になるものです。さらに安倍政治を打倒し、「市民と野党の共闘」が生み出す野党連合政府は、紆余曲折はあれ、アメリカいいなり、財界べったりの政治からの転換をめざし、さらに発展してゆくだろう、というのが、私たちの展望であり、確信です。
全国の革新懇組織と賛同団体が、それぞれの条件に応じて可能な形で、歴史的な総選挙に積極的に参加してゆくことをよびかけます。総選挙の前哨戦として、すでに安倍自民党も総力をあげて取り組んでいる東京都議選をこうした見地から積極的に取り組みましょう。全国からの支援を強めましょう。
全国革新懇はこれまでも日本の政治を前にすすめる共同の発展に大きく貢献する首長選挙に積極的に支持・支援してきました。２０１４年の沖縄県知事選挙では、賛同団体とともに各地の地域・職場・青年革新懇からも次つぎと支援に入り、事務室の現地常駐体制もつくりました。こうした経験を生かし、来年の名護市長選挙・沖縄県知事選挙では全国的な支援体制をつくります。

２、革新懇運動と組織づくりの飛躍

（１）統一戦線運動の新しい段階での革新懇運動と組織づくり
－革新懇運動の他にない役割と特徴（政策、組織、運動）
革新懇運動は、「３つの共同目標」をかかげて日本の将来について政策的展望をもっています。また「団体、政党、個人」が結集する大きな組織力をもち、地域革新懇をはじめ８００を超える草の根の力をもっています。他にない、革新懇ならではの性格です。だからこそ「市民と野党の共闘」に大きな役割を果たせます。
―賛同団体の役割として以下のような役割が期待されます。
①各団体が大きくなり、各分野で統一戦線を求める影響力を高める。
②一点共闘、「市民と野党の共闘」、野党共闘の選挙闘争のなかで積極的な役割を果たす。
③革新懇運動の意義を団体のなかにひろげ、構成員の革新懇運動への参加、事務局体制、財政、地域革新懇結成などに積極的に参加する。

（２）すべての地方自治体に革新懇をつくり、「全国革新懇ニュース」５万部をめざそう

≪都道府県革新懇　事務室体制の拡充　専任化の追求≫
・革新懇運動を今日の情勢にふさわしく発展させてゆくうえで都道府県革新懇の果たす役割は重要です。都道府県の政治動向、各分野の運動全体を視野に入れた議論と活動をすすめるとともに地域・職場・青年革新懇の活動交流、賛同団体との懇談などを担います。「団体、政党、個人」が結集する革新懇の力が発揮できるように代表世話人会での充実した議論、事務室体制の拡充と事務室（局）長の専任化を追求しましょう。
≪地域革新懇を網の目のように≫
・地域こそ安倍政治と対決し、政治を変える主戦場です。そこで「市民と野党の共闘」を支え、地域の要求を実現し、地域から政治を変える地域革新懇を１９００余すべての自治体・行政区に網の目のように結成しましょう。さらに横浜市や香川・高松市などで取り組まれている校区革新懇など、いっそう地域に密着した革新懇つくりをすすめましょう。

≪「全国革新懇ニュース」５万部をめざしましょう≫
・「全国革新懇ニュース」は、「市民と野党の共闘」を一貫して追求してきた新聞です。手にした方々からは、「政治を変える共同の広がりに心がおどる」と好評をえています。革新懇運動がわかる最高の資材、革新懇活動の交流・情報交換の場であり、配達・集金・交流を通じ革新懇組織を「生きた組織」にするツールです。また財政基盤としてもカナメです。
・野党連合政府の樹立を視野にした数年のスパンでの中長期目標として５万部をめざしましょう。さしあたり各都道府県革新懇の自主目標を大切にして追求し、秋の全国交流会を目標にして数千規模の普及をすすめましょう。

≪職場革新懇運動の強みを生かして活動を広げ、引き継いでいきましょう≫
・職場革新懇は、働く人たちの共同をめざすよりどころとして、かけがえのない強みと魅力を持っています。労働組合の違いを超え、非組合員も管理職もふくめ、正規・非正規の別なく、現職か退職者かを問わず、誰でも参加できます。活動の内容も、広い視野で政治・経済・産業・企業のあり方をともに考え行動することから、職場の要求の実現、働く人たちの交流と親睦まで、なんでもできます。最近では、４職場革新懇共催の「産業・企業の『社会的責任』を問う」シンポジウム（東京）、岡山国公革新懇の「職場フォーラム」などが注目されました。その活動は、労働運動・組合運動の発展にも寄与します。職場の中で新自由主義の思想が根強く、労働者が分断される一方、労働者の働き方の改善や政治参加への要求も高まらざるをえない情勢です。いまこそ、職場革新懇が持ち前の強みを発揮して運動を広げ、受け皿となり、次の世代に引き継ぐ努力を注ぎましょう。

≪青年の「居場所」の要となる青年革新懇をすべての都道府県に≫
・青年革新懇は現在、結成で25、準備会で4つの地域でつくられています。県内に4つの青年革新懇が結成されている神奈川県では、平和で豊かな社会を子どもたちへ手渡そうと結成した「虹色＠ピースフレンズ・青年パパママ世代革新懇」、参議院選で野党候補を応援した青年たちが「8時間働けば普通に暮らせる社会」の実現をめざし結成した「UNIEQ（ユニーク）」など活動を発展させています。今年2月京都市で開催した「青年革新懇全国交流会」に過去最高の240人が参加しました。貧困が深刻化し、自己責任と激しい競争に直面する青年が、個人の尊厳が守られる社会をめざし共同できる「居場所」の要として青年革新懇の役割を学び合いました。各地で交流会の報告会が開かれ、新結成の相談会も始まっています。すべての都道府県で青年革新懇の結成をめざします。

≪地域・職場・青年革新懇全国交流会に参加しましょう≫
・地域・職場・青年革新懇全国交流会を２０１７年１１月１８日（土）～１９日（日）、愛知で開催します。新しい段階での革新懇運動の飛躍をめざす交流の場とし成功させましょう。それまでに運動の発展、組織づくりをすすめて、全国各地の地域・職場・青年革新懇から参加しましょう。
≪情報の発信、交換のためにインターネットのコミュニケーションツール（ホームページ、フェイスブックなど）の改善をすすめます≫
・情報の発信、収集のためにインターネット利用が広くいきわたり、多くの人がホームページやフェイスブックを活用しています。革新懇も運動をすすめていくうえでの情報の発信、各地域、職場、青年革新懇の情報交換などをインターネット上でも積極的にすすめていくことが必要です。そのためにホームページの全面リニューアルとフェイスブックページ、フェイスブックグループ等の充実をおこないます。こうしたツールでの情報の発信・共有をすすめ、運動を前進させる力とします。

以上