弁護士・全国革新懇代表世話人黒岩哲彦さん

「空襲被害者救済法」の制定をあきらめない

2026年9月号

全国革新懇ニュース」9月号の1面インタビューは、弁護士の黒岩哲彦さんです。先の特別国会に、野党8党会派の議員が提出した「空襲被害者救済法」案について語ります。

戦後81年が経過しても「戦争被害は国民が等しく受忍しなければならない」との戦争受忍論の壁で、民間人などの被害救済や賠償は国の責任で行われず、戦争被害の実態把握すら不十分な現状に「穴」をあける法案の意義を強調し、次の国会で何としても成立をと、決意を述べています。

 4面は、「副首都法」の成立強行で現実味を帯びてきた3度目の大阪「都」構想住民投票について、大阪維新の会の狙いや構想の問題点、抗するたたかいなどについての阪南大学名誉教授の桜田照雄さんの寄稿です。

 中面では、7月28日に発生した熊本地震の被災者支援での各地の取り組み、神戸青年革新懇の「高市政権は危険」と訴えるサイレント・スタンディング、地域公共交通問題での神奈川革新懇の学習交流会、若者憲法会議実行委員会と革新懇共催の東京・三多摩での憲法カフェ、神奈川・保土ヶ谷革新懇や京都・西京革新懇の平和の取り組み、広島在住の「全国革新懇ニュース」読者が作成した自民党改憲案の危険性を解説する「20分学習資料」の紹介、東京革新懇が始めた通信員配置など、全国から届いた取り組みを伝えています。

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