中東・ホルムズ海峡への艦船派遣を拒否し、対話による和平の働きかけを

（談話）

　米・トランプ大統領は日本などを名指しして、イランによる事実上の封鎖が続くホルムズ海峡での航行確保のための艦船を派遣するよう求めた。

　この動きに対して高市首相は、「日本の法律の範囲内」で「何ができるか検討中」と国会で答弁し、派遣要請を拒否すると明言しなかった。また高市首相は、アメリカとイスラエルのイランへの先制攻撃について「（トランプ大統領と）法的評価を議論するつもりはない」、「事実関係を把握する立場にない」とも述べた。

　高市首相のこれらの答弁は、日本に輸入される原油輸送の要衝であるホルムズ海峡を事実上閉鎖するというイランの強硬手段が、国連憲章や国際法に反して先制攻撃を行ったアメリカとイスラエルの違法行為に起因することを認めず、結果のみを取り上げるアメリカ盲従の姿勢の表れと言わざるを得ない。

　現に紛争が続いている地域への護衛艦船の派遣は、日本がアメリカ・イスラエルの戦争に加担しているとの口実をイランに与え、戦火が拡大し戦争に巻き込まれる結果を招きかねない。危機を世界に広げる米・トランプ政権の愚策に加担せず、艦船の派遣を拒否し、違法な戦争の即時終結と対話による和平への働きかけを行うべきである。

　この3月19日には、日米首脳会談が予定されているが、仮に艦船の派遣要請が行われても毅然と拒否すべきである。それが、恒久平和原則を宣言する憲法を持つ国のトップの責務であり、高市首相には立憲主義の原則に立ち返った対応を求めたい。

　艦船派遣検討の「法的根拠」とされるのは、多くの市民が反対の声を上げ、憲法学者の多数が憲法違反を指摘する中で2015年9月に強行成立させた「安保法制」の存立危機事態などである。その後の各種の世論調査でも、自衛隊が海外で戦闘に参加することには反対の声が強く、法運用についての論議も深まってはいない。議論は極めて未成熟である。

　日本が戦争に巻き込まれる危険性のある事柄を内閣や首相が独断で判断すべきではなく、その点でも日米首脳会談での慎重な対応を強く求めたい。

　2026年3月17日

平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（全国革新懇）

事務室長　　小田川　義和