2月8日、大義も政策上の明確な争点も示さず、高市政権への支持率の高さに依拠した総選挙が実施され、自民党が316議席（改選前比で118議席増）を得て単独で衆議院の3分の2を上回り、連立を組む日本維新の会とあわせ352議席（77.36％）と改憲発議可能な議席数を衆議院で確保する結果となった。一方で、高市政権と対決し、「3つの共同目標」を支持する勢力が議席を後退させたことは痛恨の事態である。

　高市首相は、憲法上の根拠を欠く衆議院解散を恣意的に行い、総選挙は自らへの信任投票だと扇動し、「国論を二分する政策をすすめるため」として信任を迫った。しかし、政策の詳細は語らず、党首討論など論議の場を回避して有権者に選択肢を提示せず、「強さ」を打ち出すイメージ選挙に多額の選挙費用をつぎ込み、超短期間の総選挙を天災級の大雪のもとでも強行した。

　289の小選挙区のうち249（86％）で自民党が勝利したが、一方で比例代表176議席のうち自民党が獲得したのは63議席（37％）に過ぎない。相対的1位の得票者が総取りする小選挙区制度の欠陥が示される結果となった。二重にも三重にも権力者が民主主義を蹂躙した選挙であった。

　総選挙で自民党が多数を占めたが、高市政権が有権者の信任を得た結果とは到底言えない。いわんや、安保3文書の改定と大軍拡、憲法9条改憲、スパイ防止法制定など、アメリカ言いなりに進めようとする戦争準備の施策を市民は受け入れてはいない。

　選挙翌日の記者会見で高市首相が、改憲推進を強調して国民投票にふみこんだように、政治の右傾化が一気に進みかねない。そのもとで、様々な要求での共同をつなぐ懸け橋となり、生活向上と民主主義、平和を実現する政治を求める革新懇運動の役割はさらに重要になった。二度と戦争はしないと次の世代と世界に公約した憲法を真ん中に置き、その実現を求める市民運動の再活性化に尽力し、右傾化に抗する政治的なうねりを作り出すために力を寄せ合おう。

　当面、富の再配分政策の強化と一体の消費税減税と賃金、年金の引き上げを柱とする物価対策、ジェンダー平等、社会保障の拡充など尊厳あるくらし実現の要求などでの共同の前進、発展に奮闘しよう。改憲発議を阻止するための運動と共闘づくりを早急に進めよう。

　抑止対抑止の戦争準備から、対話と外交による平和の枠組みづくりをめざす政治への転換を求め、「3つの共同目標」を高く掲げて革新懇づくりを強めよう。

　立ち止まる時間はない。総選挙結果を受けて、白紙委任を受けたとして暴走するであろう高市政権と真っ向から対決する国民運動・市民運動を作り出すたたかいを開始しよう。