2021年6月18日
平和・民主・革新の日本をめざす全国の会(全国革新懇)代表世話人会
6月25日告示、7月4日投票で東京都議会議員選挙(都議選)がたたかわれます。コロナ感染対策での失敗をくり返しながら、オリンピック・パラリンピックの開催に突き進む小池都政と菅政権に主権者の審判を下すチャンスです。
今回の都議選は、都民のいのちとくらしをまもる重要な闘いであるとともに、「市民と野党の共闘」を前進・発展させ、総選挙での政権交代に道を開く歴史的意義があります。
先の第40回総会で確認した全国革新懇の「3つの任務(『要求と政治の架け橋』、『市民と野党の共闘の支え手』、『3つの共同目標での統一戦線の担い手』)」を実践する最初の全国的な取り組みとしても重要です。
4野党が共同してもとめたコロナ感染対策強化のための会期延長を拒否し、市民の日常生活の常時監視を可能にする「土地利用規制法」の採決を強行して、6月16日に国会が閉幕しました。
これを受けて菅首相は、7月23日から予定される東京オリンピックを観客入りで開催し、それを成果に総選挙に打ってでる思惑だと言われています。
感染力の強い変異株への切り替わりも指摘される東京、首都圏の感染状況のなかでオリンピック・パラリンピックを開催すれば、全国的な感染拡大に拍車をかけることは必至です。市民のいのち、くらし、生業を更なる危機のふちに追いつめ、医療、介護や公衆衛生への負担を高めることにしかなりません。
加えて菅首相などが、コロナ禍に便乗し、憲法への自衛隊明記や緊急事態条項の創設などの「自民党改憲4項目」での改憲策動を強めていることも看過できない状況です。
明らかな失政であるオリンピック・パラリンピックを中止させるためにも、戦争する国づくりのための改憲暴走にブレーキをかけるためにも、憲法をいかして希望と尊厳ある政治に変える最初の一歩、東京都議会議員選挙のとりくみを強めましょう。
都議選では、日本共産党都委員会と立憲民主党都連との間で、一人区、二人区と三人区の一部での選挙協力が進展する変化が生まれています。4月25日投票でたたかわれた三つの国政選挙で全勝した流れをさらに加速させるために、いのち、くらしを大切にする都政をめざす勢力・候補者、革新懇の「3つの共同目標」を支持する勢力・候補者の躍進に力を寄せ合いましょう。
都議選勝利へ全国からの支援、賛同団体での可能な取り組みを強め、きたる総選挙での連合政権の実現へとつなげましょう。 以 上