
全国空襲被害者連絡協議会共同代表吉田由美子さん
「戦後80年」の今年こそ 民間空襲被害者の援護法を
2025年6月号
全国革新懇ニュース6月号の1面インタビューは、全国空襲連共同代表の吉田由美子さんです。当時3歳だった吉田さんは、1945年3月10日の東京大空襲で戦災孤児となり、親類宅で「お手伝い」として成長。軍人や軍属には遺族年金や特別弔慰金が総額60兆円も払われたのに、防空法で消火義務を負わされた民間人は戦争被害を耐え忍ぶべきという「戦争受忍論」で何らの救済も補償もしないという政府の理不尽を正そうと「空襲被害者等援護法(仮称)」制定を求めています。取り組みの現状とあわせ、戦争被害を語り継ぐことの意義をお聞きしました。
4面は、埼玉県の川口市と蕨市に暮らすクルド人へのヘイト街宣を止めさせ、賠償を求める裁判闘争の紹介とあわせ、関東大震災での朝鮮人虐殺の歴史が示す民族差別の「いまの危険」について、裁判弁護団の伊須慎一郎弁護士に寄稿いただきました。
各地の取り組みでは、5月17日の「東アジアでの平和の準備をin福岡」と5月18日の「いっしょに考えよう福島で-原発事故から14年」の二つのシンポジウムや、現役大学生が講演した神奈川・厚木革新懇総会の模様などを伝えています。加えて、5月24日の全国革新懇第44回総会の概要を掲載しています。